2016年度「上場製造業1,270社の平均年間給与」調査　トップは3年連続でファナック

2016年度「上場製造業1,270社の平均年間給与」調査

公開日付：2017.09.14

　2016年度の上場製造業1,270社の平均年間給与（以下、平均給与）は605万9,000円（中央値599万9,000円）で、前年度より3万9,000円（0.6％）増加した。上場企業2,718社の平均給与598万円（中央値585万8,000円）と比べ7万9,000円上回り、好調な企業業績を反映している。
　製造業の平均給与は2013年度から4年連続で増加し、増加率は0.6％増だった。ただ、2015年度の1.2％増を0.6ポイント下回り、賃金上昇カーブは2014年度をピークにやや鈍化している。
　平均給与のトップは、工作機械用ＮＣ装置で世界最大手のファナックが1,318万3,000円で、3年連続でトップを守った。2位は第一三共の1,133万5,000円、3位はアステラス製薬の1,073万円、4位はエーザイの1,038万9,000円と上位に医薬品が続き、5位は電気機器のレーザーテックの1,028万2,000円だった。
　上位10社には医薬品5社、電気機器4社が入り、この他では食料品の味の素が952万4,000円で10位だった。平均給与が1,000万円以上は7社で、前年度（6社）より1社増えた。
　製造業は2014年度以降、円安で輸出関連を中心に業績改善が進んだ。社員の採用増に動いた事で平均給与が下がった企業もあるが、全体では2010年度からの6年間で40万円アップした。

※本調査は全証券取引所に株式上場する企業のうち、製造業を対象に2016年度決算（2016年4月期-2017年3月期）の有価証券報告書から平均年間給与を抽出。2010年度から2016年度まで7期連続で比較可能な1,270社（ホールディングス、変則決算企業は除く）を集計、分析した。
※証券分類は、証券コード協議会の定めに準じた。

平均給与の「増加」は764社

　上場製造業1,270社のうち、平均給与が前年度より増えたのは764社（構成比60.1％、前年度823社）。一方、減少は496社（同39.0％、同440社）、横ばい10社（同0.7％、同7社）だった。
　「増加」した企業数は全体の6割を占めたが、前年度より59社減少した。

業種別 石油・石炭製品733万9,000円で最高

　業種別の平均給与では、トップが石油・石炭製品の733万9,000円（中央値741万7,000円）で、2011年度以来、5年ぶりに平均給与が上昇した。次いで、医薬品の729万7,000円（同728万7,000円）、電気機器の634万3,000円（同622万9,000円）、精密機器の624万9,000円（同626万7,000円）、化学の624万8,000円（同633万4,000円）の順。
　最低は繊維製品の536万1,000円（同540万5,000円）で、トップとは197万8,000円の差がある。
　増加率では、繊維製品が前年度比2.9％増で最大だった。以下、ゴム製品の同1.6％増、鉄鋼の同1.47％増、ガラス・土石製品の同1.42％増、食料品の同1.3％増と続く。唯一、電気機器は前年度比0.7％減と、前年度を下回った。

平均給与の増減率 増加率0.0％超～1.0％未満が最多203社

　上場製造業1,270社の平均給与の増加率は、「増加率0.0％超～1.0％未満」が203社（前年度158社）で最多。次いで、「1.0％以上～2.0％未満」の184社（同176社）、「2.0％以上～3.0％未満」の121社（同159社）と続く。一方、減少率では、「▲0.0％超～▲1.0％未満」が136社（同140社）、「▲1.0％以上～▲2.0％未満」が110社（同99社）、「▲2.0％以上～▲3.0％未満」が73社（同61社）と続く。
　増加率「2.0％以上～3.0％未満」以上の区分で、社数が前年度を下回った。一方、減少率の多くの区分で社数が前年度を上回り、平均給与の伸び率鈍化を裏付けている。

個別企業ランキングベスト50 ファナックが3年連続で平均給与トップ

　平均給与トップは、工作機械用ＮＣ装置では世界最大手のファナックが1,318万3,000円で3年連続トップを守った。積極的な採用で従業員数が前年度より204人増加（3,042→3,246人、平均年齢42.9→42.2歳）、前年度（1,571万1,000円）を252万8,000円下回った。2位は医薬品の第一三共が1,133万5,000円（前年度1,092万3,000円）。3位はアステラス製薬が1,073万円（同1,068万7,000円）、4位はエーザイが1,038万9,000円、5位はレーザーテックが1,028万2,000円と続き、医薬品の高さが際立った。
　上位50社のうち、平均給与が前年度を上回ったのは35社（構成比70.0％）だった。平均給与の上位50社は、電気機器、医薬品メーカーの各13社が登場した。業種別で平均給与が最も低かった繊維製品から上位50位にランクインはゼロで、帝人（775万円）の92位が最高だった。
　平均給与の最低は、繊維製品受託メーカーの北日本紡績の296万9,000円（前年度300万7,000円）。トップのファナックと平均給与は4.4倍の開きがあった。

　上場製造業1,270社は、600万円以上で社数が前年度を上回る一方、500万円未満、500万円以上600万円未満のレンジは前年度に比べ社数が減少した。こうしたことから賃金底上げが進んでいることがうかがわれる。

　上場製造業の持株会社では、玩具大手のバンダイナムコＨＤが1,354万2,000円（同1,174万円）でトップ。以下、創薬ベンチャーのそーせいグループが1,151万5,000円（同982万2,000円）、総合化学の三菱ケミカルＨＤが1,145万8,000円（同1,099万9,000円）の順。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」に「平均年間給与ランキング」を掲載予定）

東京商工リサーチ データを読む より