花火大会や縁日に足を運べば、夏を感じさせる浴衣美人に出会えるこの季節。和文化の象徴とも言える呉服関連企業の低迷が叫ばれて久しい中、近年はM&Aなどにより浮上のきっかけを探る動きが活発化している。昨年から今年にかけて起こった、代表的なトピックをご紹介しよう。
まず取り上げたいのは、積極的な企業買収で事業の多角化を図るRIZAPグループ<2928>だ。1861年創業の老舗である堀田丸正<8105>を2017年6月に子会社化。多数のアパレル関連事業を持つRIZAPグループが、堀田丸正が長年培ってきた撚糸・洋装・和装事業のノウハウを活かしながらさらなる業容拡大を目指す。
ヤマノグループ傘下であった堀田丸正は、タレントを起用した着物やジュエリーブランドを持ち、和装のみならず意匠撚糸、洋装も含めた繊維専門商社として発展を続けてきた。しかし、近年は中国・東南アジアから安価の繊維素材が大量に輸入され、衣料品販売事業の伸び悩みなどの背景からたびたび営業赤字を計上、抜本的な事業の再構築が課題となっていた。
今回RIZAPグループ傘下となったことにより、同社の製造部門を中国現地法人で担うことによる収益改善、同社の企画・マーケティング力を生かした商品開発が出来るようになることが見込まれており、大幅な経営の改善が期待されている。
また今案件と同月には、全国に62か所の教室を展開するハクビ京都きもの学院の全株式が、ネクシィーズグループ<4346>から呉服小売り大手のまるやまへ譲渡された。業界再編の動きを象徴的に表す2つのトピックと言えるだろう。
伊豆諸島、小笠原諸島など東京都の島しょ部に本社を置く企業は520社。最近は豊かな観光資源が見直され、訪日外国人数も増えていることから起業のチャンスもあるようだ。
東京商工リサーチによると、昨年の老人福祉・介護事業倒産件数は、2000年の調査開始以来、これまで最多だった2015年(76件)の1.4倍増、108件と急増した。
M&A Online編集部です。今回は「全国書店1,128社の業績動向調査」(東京商工リサーチ)を取り上げます。全国の書籍・雑誌小売業の売上高は2年連続で減少をたどり、厳しい経営環境が続いています。