ヤマダ電機＜9831＞、ヒノキヤグループ＜1413＞をTOBで子会社化へ

ヤマダ電機（10月1日にヤマダホールディングスに社名変更）は8日、注文住宅を主力とするヒノキヤグループに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。50.1％の株式取得を目指す。このうちの45.71％分については創業家株主などがTOBに応募することで合意。ヒノキヤはTOBに賛同している。買付代金は最大126億5520万円。ヤマダ電機は家電販売にとどまらず、「暮らしまるごと」をコンセプトとし、住宅やリフォーム、インテリアなどに事業領域を広げており、その一環。ヒノキヤの上場（東証1部）は維持する。

ヒノキヤ株の買付価格は1株につき2000円。TOB公表前日の終値1749円に14.35％のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は所有割合50.1％にあたる632万7600株で、下限は577万2700株。下限は創業家株主を中心とする応募予定株主が保有する45.71％に相当する。筆頭株主は黒須新治郎会長の二女（近藤昭社長の妻）が代表を務める資産管理会社で18.09％を保有し、長女の資産管理会社が16.55％で続く。

買付期間は9月9日～10月22日までの30営業日。買付代理人は野村証券。決済の開始日は10月29日。

ヒノキヤは1988年に東日本ニューハウスとして設立。2007年に名証2部に上場し、2017年に東証2部（2018年東証1部昇格）。この間、2003年に桧家住宅、2011年に桧家ホールディングス、2018年にヒノキヤグループにそれぞれ社名を変更した。

同社は注文住宅を主力に、不動産、断熱材事業などを展開する。独自の冷暖房システム「Z空調」を搭載した住宅に力を入れている。しかし、住宅着工戸数の減少で企業間競争は激しさを増しており、家電量販店トップで住宅事業を育成中のヤマダ電機の傘下で新たな成長を模索する。