――海外にM&Aを仕掛ける日本企業に必要なことは?
本来は、海外子会社を管理するような人材を、長期的に日本企業が育成しなければなりません。海外M&Aを手がければ、どうしても組織上の課題とヒューマンリソースマネジメント的な課題に行き着きます。後者の面では、子会社をガバナンスするような人材を国内でどうやって育成するか、相手側の人材をどうやって登用するかが鍵となります。
前者の組織の面では、先にも触れたように独立性とコントロールの最適点をどう見いだすかという問題となります...
日本のM&Aはどのように活性化し、どのような影響をもたらしてきたのか。前回に続き、早稲田大学商学部 宮島英昭教授に「外国企業による日本企業へのM&A」について伺った。
仏シャルル・ジョルダングループや伊セガフレード・ザネッティなどの日本参入を手掛け、ブランドビジネスに35年間携わってきた櫻庭充氏へのインタビュー後編。ファッション業界を中心に、ブランドビジネスにおけるM&Aのほか、今後ブランドビジネスが向かっていくであろう近い未来について語ってもらった。
米国シリコンバレーの有力ベンチャーキャピタル「500 Startups」が日本向けファンドを立ち上げたのは2015年11月。翌年2月時点ですでに1500万ドル(約16億5000万円)の調達を完了し、投資家や起業家からの視線も熱い。日本代表兼マネージングパートナーを務めるジェームズ・ライニー氏とマネージングパートナーの澤山陽平氏に同社の戦略について聞いた。