百五銀行は、サーチファンドを運営するGrowthix Investment (東京都中央区)と共同で、東海地方では初めてとなるサーチファンド「105東海みらいサーチファンド」を立ち上げた。
これまでサーチファンドの誕生、サーチャーに求められる要素、そして承継後にまず行うべきことなどを解説してきました。今回はサーチャーからエヌ・エス・システムの代表になった西澤泰夫氏との出会い、承継後の経営について、弊社が関わった案件を実例として紹介します。
ストライクは3月6日、スタートアップと事業会社の提携促進を目的とした交流イベント「第20回 Conference of S venture Lab.」を大阪市北区の関西電力エナレッジで開催。「関西のVCと語る、事業会社発スピンアウト・スタートアップのこれから」と題したトークセッションのほか、スタートアップによるピッチが行われた。
TOPPANホールディングスが、英国を中心とした欧州でアニメやマンガなどの日本発のコンテンツ関連事業に乗り出した。英国社の買収で可能になったもので、2030年に20億円の売り上げを目指す計画だ。
ローソンの竹増貞信社長が会見でKDDIが実施するTOBについて語った。同社がKDDIとの競合で描く未来のコンビニの姿とは。
米アップルがカナダの人工知能(AI)新興企業、ダーウィンAIを買収し、その従業員数十人を自社AI部門に移籍させたと、ブルームバーグ・ニュースが14日報じた。
かつて「黒壁銀行」といわれた国立第百三十銀行長浜支店と同市商店街が「黒壁」をテーマに蘇った。ガラス事業から多事業に展開し、年間200万人を超える観光客を迎えるまでになっている。
米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルであるペガサス・テック・ベンチャーズは2024年3月12日に「2024年トップ技術トレンドと日本企業が取るべき対策」と題したオンラインセミナーを開催した。
東陽テクニカがM&A攻勢を強めている。2008年以降は2件だったが、2023年に入ってから4件のM&Aを続けざまに実施した。今期で修了する中期経営計画「TY2024」では「M&Aによる事業拡大」を打ち出しており、アクセルを踏み込んだようだ。
書店の減少が止まらない。東京商工リサーチによると、2014年以降に書店は倒産・休廃業が新設を上回る状態が続き、10年間で764社が姿を消した。政府も危機感を強めている。一方で、M&Aによる業界再編は進まない。なぜ書店のM&Aは進まないのか?
京成電鉄が保有するオリエンタルランド株を801億円で売却する。同社はオリエンタルランド株の22.15%を保有しており、今回は1%を手放した。京成に出資するアクティビストからの要請を受けての措置だ。もし同社が全保有株を売却するとどうなるのか?
産業廃棄物処理などを手がける大栄環境がM&Aを積極化させている。同社は2024年に入って、サッカーの女子プロ「INAC神戸レオネッサ」を運営するアイナックフットボールクラブを子会社化したのを含め3件の企業買収に踏み切った。
隣接するドラッグストア業界と調剤薬局業界をめぐり、横断的な再編の動きがにわかに高まってきた。その引き金を引く格好となったのが他ならぬモノ言う株主だ。
喫茶店の「喫茶室ルノアール」などを展開する銀座ルノアールと、「椿屋珈琲」などを展開する東和フードサービスの中堅喫茶店の業績が回復してきた。銀座ルノアールは営業損益が黒字化し、東和フードサービスは2期連続の営業黒字を確保できる見込みだ。
年度末などに自身を振り返ると、「ムダが多いかも」と思うことはありませんか?今回は、業務における「省くべきムダ」と「省いてはいけないこと」を見極める方策を全4回に渡ってお伝えします。本日は第2回目です。
アミューズメント大手のセガ、サミーの両社が2004年10月に経営統合し、現在のセガサミーホールディングスを発足させて20年の節目を迎えた。この機会をとらえ、次の飛躍を占う。
2024年に入ってMBOが目白押しだ。2月末までの2カ月間に7件も開始され、TOB全体の過半数を占める。目立つのがオーナー系企業で5社に上った。今後もこの傾向は続くだろう。それでは国内最大のオーナー経営企業であるトヨタでMBOは可能なのか?
2024年2月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比21件増の98件となり、過去10年で最多を記録。取引総額は1兆775億円と2か月連続で1兆円を超えた。上位にはMBO(経営陣による買収)が並び、金額未確定・非公表ながらドラッグストアが関わる大型案件も連続した。
レストランや居酒屋などを運営するコロワイドが、M&Aにアクセルを踏み込んでいる。コロナ禍の中、大戸屋ホールディングスをTOB(株式公開買い付け)で子会社化した2020年9月以降は、企業買収が止まっていたが、再び成長に向け動きだした格好だ。
日産自動車が米EVスタートアップのフィスカーに600億円規模の投資をするとの報道が飛び出した。日産は資本関係がある仏ルノーのEV新会社・アンペアに出資する予定で、フィスカーへの出資が日産のEV戦略にどう位置づけられるのか注目されている。
うどん店「杵屋」などを展開するグルメ杵屋の業績の回復スピードが上がらない。当初2024年3月期に黒字化を見込んでいた経常損益が5期連続の赤字に陥る見込みだ。うどん店「丸亀製麺」などを展開するトリドールホールディングスとは対照的だ。
米アップルが10年にわたって取り組んできた電気自動車(EV)開発が中止になったと、米メディアが伝えている。市場が急拡大している人工知能(AI)に注力するための「選択と集中」に伴う措置。だが、これでアップルがEVから撤退すると見るのは早計だ。
鉛筆の「ユニ」で知られる三菱鉛筆が、34年ぶりに企業買収に踏み切った。2024年3月15日にドイツの筆記具メーカーであるC. Josef Lamy GmbH(ラミー、ハイデルベルク)を子会社化するのだ。
M&A Onlineが大量保有データベースで2024年2月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところファーストリテイリングの会長兼社長の柳井正氏が、同社株を1.02%売却し、保有割合を42.3%に引き下げたことが分かった。
消費の回復が進んでいる海外の比率の高い、力の源ホールディングスなどの大手ラーメン店が業績を伸ばす中、国内需要中心の中堅のラーメン店にも回復の兆しが現れてきた。「一刻魁堂」や「山小屋」などが営業損益の黒字化を見込んでいるのだ。