不動産大手のヒューリックが7月初め、東大受験の専門塾「鉄緑会」の買収を発表した。同社は2024年にも個別指導塾「TOMAS」などを展開するリソー教育(現リソー教育グループ)を傘下に収めた。実は近年、こうした異業種による教育事業の買収が相次いでいる。
鋳鉄管や産業機械、建設資材などを手がける栗本鐵工所が、取得型のM&Aを重ねている。2026年10月に、IHIプラントから粉砕機設備(石炭関連の設備を除く)と焼成設備に関する粉体関連事業を譲り受ける。
1872(明治5)年、日本初の鉄道が新橋・横浜間で開業し、以後、全国に鉄路が伸びていった。日本の近代化はこのとき始まったが、山地の多い国土に鉄路を延伸するには、隧道(トンネル)を通すことが欠かせなかった。
生成AIを導入しても、現場で使われない。その背景には、推進体制、人材育成、セキュリティ、経営コミットメントなどの課題があります。企業で働く1,000人を対象にした調査から、本格利用に向けた打ち手を読み解きます。
AIの台頭に伴い、人事部には人とAIの役割分担を設計する新たな役割が求められています。最高人事責任者(CHRO)と最高AI責任者(CAIO)の領域を架橋し、IT・デジタル主導で組織改革を牽引する次世代人事リーダーの重要性を解説します。
紡績事業を祖業とし、ヘルスケアやリサイクルなどへ事業領域を広げる北紡は、ハイヤー・タクシー運営のⅤリムジンを子会社化し、一般乗用旅客自動車運送事業(ハイヤー・タクシー事業)に参入した。
消臭芳香剤、防虫剤などを扱う日用品メーカーのエステーが、ペットケア事業の拡充を進めている。2026年7月17日に尿量や体重などを毎日自動で測定できるネコ用スマートトイレ「トレッタ」などを展開するトレッタキャッツを完全子会社化した。
タクシー業界で、「ロボタクシー」を見据えた「陣取り合戦」が始まった。米国や中国では自動運転サービスの商用化が進み、日本でも実証実験が本格化している。ロボタクシーの普及は、ロールアップが中心だったタクシー業界のM&Aを一変させる可能性がある。
愛媛最大の地方銀行グループ、いよぎんホールディングスが、第二地銀の愛媛銀行との経営統合で基本合意した。2027年4月をめどに地域金融力の強化を目指す。両行はブランドを維持したまま、経営資源を共有する。今回の再編はゴールなのか、それとも…
経済産業省が7月21日に公表した「成長投資ガイダンス」では、企業価値創造を検証する重要な指標の1つとして、「EP(Economic Profit)」に着目することが示された。このEPとはどのような指標なのか。果たして「EP経営」は日本企業に浸透するのか。M&Aにはどのような影響を与えるのか。成長投資ガイダンスの狙いと背景を読み解きながら、今後の展望を考察したい。
愛媛県地盤の伊予銀行を中核とするいよぎんホールディングス(HD)と、同じ県内の愛媛銀行が経営統合に踏み出す。今年に入り、すでに東海地区で2つの経営統合が動き出しており、地銀再編の“当たり年”の様相を呈している。
米ベンチャーキャピタルのペガサス・テック・ベンチャーズは大企業ごとに専用ファンドを設立し、世界のスタートアップへの投資や事業提携を支援する「べンチャーキャピタル・アズ・ア・サービスという独自のビジネスモデルを展開している。その狙いと実績は?
経済産業省が公表した「成長投資ガイダンス」は過去10年余りにわたる日本のコーポレートガバナンス改革を総括した上で、「企業は何を目指して経営すべきか」という評価軸そのものを見直そうとするメッセージが込められている。国の示す「新しい羅針盤」は?
大手タクシー会社の大和自動車交通が、事業基盤の強化に向け、同業会社の買収や資本・業務提携を進めている。2024年12月に十全交通を子会社化したのに続き、2025年10月には国際自動車と資本・業務提携した。
鹿児島県には3つの信用金庫がある。預金量・貸付高・店舗数・職員数などの業容の大きさから並べると、まず2025年3月末時点の預金量が5789億円の鹿児島相互信用金庫。続いて同年10月末時点の預金量が3253億円の鹿児島信用金庫。そして同年3月末時点の預金量が887億円の奄美大島信用金庫だ。
火災報知設備などを手がける能美防災が、M&Aを加速している。同社は2026年7月6日、システム構築やソフトウエア技術開発のコンサルなどを手がけるアスケイドを子会社化した。2022年4月以降の子会社化は今回で8社目となった。
金融庁と東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」を約5年ぶりに改訂した。形式的な遵守よりも、現実の企業価値向上に資する実質的なガバナンスの実施を求める姿勢を明確に打ち出している。今回の改訂は企業のM&Aにどのような影響を及ぼすのだろうか。
印刷大手大日本印刷は、創薬支援から医薬品の製造までを担うメディカル・ヘルスケア事業を新たな注力事業と位置付け、M&Aで強化する。同社は2026年10月に、原薬製造などを手がける協和ファーマケミカルを子会社化する。
丸善CHIホールディングスは、M&A戦略を見直した。M&Aによって幅広い成長領域への参入を目指す従来の方針を改め、既存事業との相乗効果が見込める企業の買収を重視することにした。
わが国上場企業による中国現地子会社・事業の売却が過去最多ペースで推移している。その数は今年に入って16件(適時開示ベース。7月21日時点)。一方、日本側が買い手の対中M&Aはわずか1件。中国ビジネスの整理・縮小や投資意欲の減退が浮き彫りになっている。
ストライク<6196>は2026年6月23日、共創型ショールーム「THE MUSEUM」(東京・港区)でスタートアップと事業会社の連携促進イベント「第58回 S venture Lab.」を開催した。
オリンパスが内視鏡中心の医療分野に経営資源を集中させている。2021年にカメラを含む映像事業を、2023年には祖業の顕微鏡を含む科学事業を相次いで売却。これによって医療機器専業企業への転身が一気に進んだ。
世界一のスタートアップ企業を選ぶ「スタートアップワールドカップ2026」の東京予選が開かれた。選考を通過した国内スタートアップ10社がピッチを実施。カウシェが優勝を勝ち取り、米サンフランシスコで開催する世界決勝大会に日本代表として出場する。
カーオーディオや無線機などを手がけるJVCケンウッドは、無線システム事業でハイブリッド領域に本格参入する。米国のIP無線企業を完全子会社化したのを機に、業務用無線と、IP無線を組み合わせてハイブリッド化し、無線システム事業の成長につなげる。
LPガスや石油などを中心とする燃料商社のシナネンホールディングスは、火葬炉の修繕・保守分野を強化する。2026年7月1日、火葬炉の修繕・改修工事や火葬業務の受託運営を手がける高砂炉材工業を子会社化し、事業領域を拡大した。