秋田県の信用金庫としては1911(明治44)年3月に設立され、預金量約1461億円、16店舗(2026年3月期)の秋田信用金庫(秋田信金)が一般には知られるところだが、実は店舗数で同信金を大きく引き離しているのが羽後信用金庫(羽後信金)である。2026年3月期で、預金量は1450億円と“互角”だが、店舗数は35店舗を数える。
今回M&A Onlineが紹介するのは「戦国M&A~織田信長を救い、日本を買収する男~」(九条ケイ・ブラックウェル 著、主婦と生活社刊)。戦国時代の覇権争いを現代の金融・M&A理論で捉え直し、知略と交渉力で乱世の統合に挑むエンターテインメント作品だ。
東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請は4年目に入り、開示率はプライム市場で94%に達する一方、スタンダード市場は55%にとどまる。加えて、PBRやROEは欧米との差が残り、経営資源の適切な配分も道半ばだ。2026年10月14日の公表資料をもとに、日本企業の現在地と今後の課題を解説する。
事業の撤退基準を明確化した亀田製菓が、インド事業から撤退した。その背景には撤退基準に合致する事業の見直しに加え、北米事業の売上高を2030年代前半までに2025年3月期比約10倍の745億円に引き上げるという挑戦計画がある。
実用・カジュアル衣料大手のしまむらがついにM&Aの“封印”を解いた。売上高7000億円を超え、国内におよそ2300店舗を展開する一大チェーンに発展を遂げた同社だが、実は70年以上に及ぶ業歴(1953年に創業)の中で、本格的な買収は手つかずのままだった。
旭化成が買収した海外企業の経営陣や営業網を活用し、医薬品事業の拡大を進めている。ドイツの医薬品開発会社Aicurisの買収では、米国Veloxis Pharmaceuticalsの経営陣が買収先との信頼関係を築き、買収実現に貢献した。
アパレル関連企業の倒産が高水準で推移している。帝国データバンクによると、2年連続で200件を超えた。こうした厳しい経営環境の中、ブランドや店舗網の取得、海外市場の開拓、経営再建を目的としたM&Aが注目されている。M&Aはアパレルを救えるか?
SNS「mixi」で一世を風靡したMIXIが、事業の姿をさらに変えようとしている。かつての主力サービスだったSNS「mixi」に代わって、モンスターストライクなどのゲーム事業が主力となっているが、スポーツ事業がこれに迫っている。
M&Aにより世界的メーカーへと急成長を遂げてきたニデック。しかし今、同社をめぐる潮流は大きく変化している。不適切な会計処理やなどによる巨額赤字と、ガバナンスの再構築を迫られる中、事業や子会社の譲渡に迫られている。どの子会社が売却されるのか?
健康食品の通販や機能性素材の開発・販売などを手がけるファーマフーズは、魚由来のたんぱく質(フィッシュプロテイン)に、自社のGABA(アミノ酸の一種)などの機能性素材を組み合わせ、健康価値を高めた「メディカルフード」事業を立ち上げる。
「大阪王将」を展開するイートアンドホールディングスが、新中期経営計画で北米では冷凍食品事業の展開を見据えて現地メーカーへの出資・買収を検討し、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域でもM&Aや出資によって事業を拡大する方針を示した。
JR佐賀駅から南に約1キロ、佐賀城の城下町の一角であった柳町。佐賀市はこの地を「長崎街道・柳町景観形成地区」として指定し、景観形成基準を定め、街並みの保全を図っている。佐賀市歴史民俗館はその地区の中核的な施設で、周辺には旧古賀家、旧牛島家、旧三省銀行、旧福田家、旧森永家、旧久富家などの歴史的建築物が点在する。
金融庁は、2026年9月15日、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等(「本改正」)の公布を公表しました。券面不発行の預託証券に表示されるべき権利について、新たに「みなし有価証券」に明示的に指定されたことが特に注目されます。
市場が拡大する一方、2026年度上半期には人手不足倒産が最多となった建設業界。就業者数の減少と高齢化により深刻な人手不足に陥っている構造的背景に迫る。
HOYAのM&A戦略が転換点を迎えている。M&Aによる事業拡張と事業の選択と集中を並行してきたHOYAは今後、社内の事業資産を生かしたオーガニック成長にも力を注ぐ。買収を成長の柱に据えた約20年を経て、次の成長エンジンをどう生み出すのか。
携帯電話基地局の設計・施工、保守・運用や、電気、ガスのスマートメーターの設置などを手がけるベイシスは、M&Aとデジタル技術を組み合わせ、通信や電力、ガスなどの社会インフラを支える現場の人手不足に対応する。
教育や医療福祉事業を手がける学研ホールディングスが、M&Aを通じて高齢者向けサービスの幅を広げる。同社子会社が2026年9月に、高付加価値型有料老人ホーム「エレガリオ神戸」の運営会社を子会社化した。
電力ケーブルやAI(人工知能)データセンター向け光ファイバーなどを手がけるSWCCで、2025年に買収した電線・電子部品メーカーTOTOKUとの技術融合による半導体向け製品について、収益貢献に向けた取り組みが具体化してきた。
半導体用多結晶シリコンをはじめ化成品やセメント、医薬品原薬などを手がける中堅化学メーカーのトクヤマは、2025年に同業のJSRから取得した診断薬・材料事業の抗原・抗体・粒子などの技術を活用し、高収益の体外診断試薬事業への本格参入を目指す。
トイザらスの日米事業が対照的な局面を迎えている。米国では経営破綻で店舗網を失ったブランドが再拡大に動く一方、日本トイザらスが民事再生法を申請し、事業譲渡を決めた。かつて米国本社の経営破綻を乗り越え、営業を続けてきた日本事業に何が起きたのか。
森永製菓が、菓子や冷菓で培った独自技術とM&Aを活用し、海外事業の拡大に向けた取り組みを加速させている。市場規模が大きく、成長余地のある海外事業を、グループ全体の成長を牽引する柱と位置付けているのだ。
昨今、従来の「モノ売り」や「ソリューション提案」だけでは、営業として顧客に選ばれ続けることは困難といえます。本記事では、顧客の真の課題を言語化し、共に未来を描く「営業3.0(共創型営業)」の考え方と、これからの営業職に不可欠な「構想力」「翻訳力」「実行力」「温かみのある人間性」について具体的に解説します。
サイバー攻撃の手口が巧妙化する中、「うちの会社は大丈夫」という油断が一番の脅威です。本記事では、数億円規模の被害をもたらすランサムウェアの恐怖と、一般社員が明日から実践すべき具体的なセキュリティ行動を解説します。社内通達だけでは変わらない社員の危機意識を、外部講師の力で根本から変革する方法もご紹介します。
上場企業がかかわる2026年の海外M&Aが節目の200件(適時開示ベース)を超えた。200件突破は4年連続。年内2カ月半を残すことから、年間でもこれまで最多の前年230件を上回り、4年連続の記録更新が見込まれる。一方、取引金額は現時点で約7兆1200億円と、前年を2兆円ほど下回る。
ヤマハのギター事業が、2026年3月期に計画を前倒しして黒字化した。2014年に買収した米国のLine 6の新製品が計画を上回る売れ行きとなり、生産改善とともに収益を押し上げた。