シカゴピザ（大阪府茨木市）は３月１４日、事業を停止し、破産手続きを片岡牧弁護士（堂島法律事務所、大阪市中央区）に一任した。負債総額は債権者約２００名に対して約１５億円。
クレディ・スイスの経営破綻を回避するため、UBSが買収するようです。今回はクレディ・スイス経営危機の発端となったアルケゴス・ショックや日本でも注目を集めるファミリーオフィスについて詳しく解説します。
3月20日から3月24日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】https://maonline.jp/news/summary20230325
東宝・カラー・円谷プロ・東映の4社が立ち上げたプロジェクト「シン・ジャパン・ヒーローズ・ユニバース」4作品目の『シン・仮面ライダー』が公開となりました。興行3日間の観客動員は34.5万人、興行収入5.4億円とまずまずの出だしとなりました。
コロナ禍からの回復に力強さを欠いていた焼き肉チェーン店のあみやき亭が攻勢に転じた。同社は4年ぶりに企業買収に踏み切り、焼肉やホルモン焼き、焼鳥事業を拡大する。
東芝が日本産業パートナーズによる買収提案を受け入れ、上場廃止することを取締役会で決議した。7月下旬頃に株式公開買い付け（TOB）を実施する。TOB価格は1株4620円で、買収額は2兆円となる。果たして、この価格でTOBは成立するのだろうか？
茨城県のトップ地銀は常陽銀行だが、他の第二地銀もユニークなM＆Aの歴史を持っている。そんな茨城県出身の2行を見ていく。
家系ラーメン「町田商店」を運営するギフトホールディングスの業績が好調です。2023年10月期第1四半期の売上高は前期比30.5％増の52億600万円、営業利益は同13.6％増の5億3,300万円でした。コロナ禍をものともせず、急成長しています。
5月8日の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「5類感染症」移行に先駆け、マスク着用要請の緩和など「脱コロナ」に向けた正常化の動きが広がってきた。ところがコロナ禍が収束しているにもかからわらず、コロナ関連倒産はむしろ加速している。
中小企業庁が公募した2022年度のM＆A支援登録機関が過去最多の3117件に達した。3000件を超えたのは初めて。M＆A支援機関登録制度は、2021年4月に経済産業省が策定した「中小M＆A推進計画」に基づき、同年8月に運用開始した。
中堅ゼネコン（総合建設会社）のナカノフドー建設はその社名が示すように、2つの建設会社の流れをくむ。旧ナカノコーポレーションが旧不動建設の建築事業を買収し、ナカノフドー建設として再出発したのは2004年。以来、M＆Aとは無縁だった同社だが、今年、ほぼ20年ぶりに企業買収に踏み切った。
カー用品チェーン大手のオートバックスセブンとイエローハットの2023年3月期の業績が当初予想よりも上振れしそうだ。カー用品事業はコロナ禍前の状況に取り戻しつつある。
2月3日、令和5年度税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律）が国会に提出されました。今回の改正法案において、株式交付親会社が法人税法2条10号の同族会社に該当する場合は、譲渡した株式交付子会社の株式の譲渡損益課税繰延措置が利用できなくなりました。
CAPMとはCapital Asset Pricing Modelの略で、キャップエムと読みます。日本語では資本資産評価モデルといい、株主資本コスト（株式を発行して調達する資金にかかるコスト）を算出するための一つの理論です。
取引金額が1000億円を超える大型M＆Aは今年、いつ飛び出すのか？ 2023年も第1四半期（1～3月）の最終盤を迎えたが、いまだに1000億円を上回るM＆Aはゼロ。第1四半期としてこのままゼロに終われば、リーマンショック（2008年）後の過去15年間で初めてとなる。
旅行最大手、JTBはコロナ禍による観光需要の激減で塗炭の苦しみを味わった。東京・品川の本社ビルを売却し、資本金を1億円に減資したことでも話題を呼んだ。アフターコロナの到来に伴い、JTBの復権の行方は？
トランプ前米大統領が自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、近く逮捕される見込みだと書き込んだ。トランプ氏は支持者に「抗議しろ。国家を取り戻せ」と呼びかけ、暴動も懸念されている。だが共和党にはそれより深刻な懸念が浮上しそうだ。
スイスの金融大手ＵＢＳは、経営不安が強まっていた競合他社のクレディ・スイスを30億スイスフラン（約4277億円）で買収すると発表した。世界的に金融不安が高まる中、スイス当局の介入で迅速にまとまった大手2社の統合に主要中央銀行は歓迎の意を表した。
米金融大手ＪＰモルガンは１６日、経営難に陥っているクレディ・スイスについて、他の金融機関、特にスイス国内の競合相手であるＵＢＳに買収されることが最も可能性の高いシナリオだと指摘した。
M＆A Online編集部が「おすすめの1冊」として取り上げるのは「大御所の後継者問題」（加来耕三著）。戦国時代の家督の相続は現代の企業経営なら事業承継にあたる。戦国武将におけるさまざまな家督相続を取り上げ、その功罪に迫る。
銀行は斜陽産業といわれて久しい。ひと昔前は圧倒的な人気を誇った就職先としての銀行だが、現在は商社やコンサルティング会社に押されている。しかし、実際に銀行に勤めていた私からみると銀行に就職するのは悪くないと感じている。
1946年に個人創業、70年以上の業歴を持つ老舗の総合印刷業・冨士印刷が13日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は債権者約310名に対し約43億円。
3月13日から3月17日までのM&Aニュースをまとめました。 【詳細はこちら】https://maonline.jp/news/summary20230318
2023年10月期に3期ぶりに本業の儲けを示す営業利益で黒字転換を目指している回転ずしチェーンくら寿司の目論見に黄信号が灯り始めた。
HISの業績が振るわず、2023年10月期第1四半期決算は営業損益が34億3900万円の赤字となった。JTBは2023年3月期の営業利益を63億円と見込んでおり、3期ぶりに黒字化する。両社にはどのような差があるのか。
