旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが、防虫網や農業資材など手がけるウェーブロックホールディングスの株式の14.93%を新規保有したあと、6度買い増し保有割合を28.27%にまで一気に高めた。
金融庁が地方銀行のM&A仲介子会社の設立を認める方向で制度を見直すと報道された。地銀グループが出資から譲渡、仲介までを一貫して支援できる環境が整えば、地域金融の役割は大きく変わる可能性がある。地銀の仲介参入は、国内M&Aに何をもたらすのか。
オプテックスグループのM&A戦略が軌道に乗ってきた。遠赤外線式自動ドアセンサーを世界で初めて実用化した同社は、いまやセンシングソリューションとインダストリアルオートメーションを柱とするグローバルニッチ企業へと進化した。その原動力がM&Aだ。
2025年11月のM&A件数(適時開示ベース)は、前年同月比12件減の110件、金額は3903億円と同約7割の大幅減だった。1000億円を超える大型案件がなかったことが金額減の要因だが、件数は節目の100件を4カ月連続で超過しており、取引は依然として活発といえる。
シンガポール投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネジージメントは11月19日、カーワックス、補修剤などカーケア用品大手のソフト99コーポレーションの株式を35.04%取得したとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。
日本の長期金利が急速に上昇している。40年物国債利回りは3%台後半と過去最高水準を記録した。金利上昇は設備投資を直撃するが、その影響はM&A市場にも確実に波及する。金利高は買収を冷やす要因なのか、それとも事業再編を後押しする契機となるのか。
自動車部品を製造するフジオーゼックスが、この2年ほどの間に買収した2社の業績向上に苦戦している。2025年3月期は両社を含む事業部門である「その他事業」のセグメント利益が赤字に転落した。
ラーメン業界で、店舗の買収や将来のM&Aを見据えた持ち株会社体制への移行などの動きが活発化している。ラーメン市場は拡大しているものの、寡占化が進んでおらず、シェア拡大の余地が大きいことが背景にある。
セキュリティーソフトなどを手がけるフーバーブレインは、サイバー攻撃の脅威が高まる中、セキュリティー対策の重要性が増していることを好機と捉え、M&Aによる非連続な成長を目指す方針を打ち出した。
京都府の地域金融としては地銀の京都銀行がある。ほかは京都中央信用金庫、京都信用金庫、京都北都信用金庫(宮津市)などの信金勢であり、京都はこれまで“信金王国”と呼ばれてきた。
国際債券市場で、中国国債の存在感が急速に高まっている。一方の日本国債は高市政権による積極財政が本格化するなかで、長期金利の上昇、応札倍率の低迷、債務拡大リスクが同時に進行している。日本国債の絶対的安全資産としてのブランド力が揺らぎつつある。
ホームセンター大手のDCMホールディングスが2025年12月に、今年2件目となるM&Aに踏み切る。M&Aによる事業領域拡大戦略の一環で、2022年と2023年に1件ずつだったM&Aが、2025年は2件とペースが上昇している。
自動車やカメラ向けなどにマグネシウムやアルミニウムの合金部品を供給するSTGは、今後年間1件以上のM&Aを実施する。事業の成長スピードを高めるため、M&Aを成長戦略の中心に据えることにした。
東京証券取引所のグロース市場の上場維持基準の改定が、新規上場(IPO)を目指すスタートアップや中堅企業に衝撃を与えている。IPOを目指す企業は、大きな戦略転換を迫られているのだ。
来店型の保険ショップを運営するアイリックコーポレーションがM&Aを加速させている。2018年の上場以降、2019年から2024年までの6年間に3件のM&Aを実施したが、2025年はすでに2件に達し、ペースが上昇している。
“金利がある世界”になり、規模のメリットを求めて県境を越えて合従連衡する地方銀行の中で、千葉県内では圧倒的なシェアを有する千葉銀行<8331>が、県内第3位の千葉興業銀行との経営統合を2025年9月29日に発表した。
カフェやレストランを運営するサンマルクホールディングスがM&A戦略を変更し、5年間(2025年3月期~2029年3月期)に100億円以上としていたM&A投資枠を削除した。
ハンバーガーチェーン大手バーガーキングの日本事業が、PEファンド間の「セカンダリー取引」によって譲渡される見通しとなった。国内外食産業のM&Aでは規模拡大によるスケールメリットを狙う「事業シナジー型」が主流だ。ではセカンダリー取引とは何か?
日産自動車が横浜駅前に構える本社ビルを売却する。経営再建の一環で、手元資金を厚くして資産効率を高める狙いがある。大手企業の本社ビルは地域のランドマーク的な役割を併せ持つだけに、売却の波紋は小さくない。
富士通は10月末、AI(人工知能)を活用したデータ分析などを手がけるブレインパッド(東証プライム)を買収すると発表した。取得金額は約565億円。3兆5000億円超の売上高を誇る同社として小粒の買収だが、実は別の意味を持つ。
オールドメディアの経営環境が日に日に厳しくなってきている。これは日本だけではなく、世界中で同時進行している状況だ。来日した世界最大級の通信社の一つ米AP通信社のデイジー・ヴィーラシンハムCEOに、報道機関が生き残るための「処方箋」を聞いた。
四国地方を代表する私鉄「ことでん」。正式な社名は高松琴平電気鉄道といい、バス・タクシー事業を行う「ことでんバス」、駅業務の受託やコンビニエンスストア業務を行う「ことでんサービス」、ゴルフ場経営の「高松グランドカントリー」などの関連会社を擁し、「ことでんグループ」を経営している。
高市首相の「存立危機事態」発言を受けて、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた。インバウンドへの影響懸念から観光関連株が急落するなど、市場は即座に反応を示した。中国人観光客の渡航自粛が本格化すれば、日本経済にどのようなインパクトがあるのか?
建設準大手のインフロニア・ホールディングスは、2025年9月に三井住友建設を子会社化したのに伴い中期経営計画を見直し、成長投資額を増額するとともに新たにM&A投資枠を設けた。
動画や音楽の配信を手がけるU-NEXT HOLDINGSは、外部資金を活用した成長戦略に転換する。これまでは安定化を重視した財務戦略を採ってきたが「財務規律を維持した拡大」に舵を切る。