バイオマスを燃焼させずに、従来の半分以下のコストで発電する技術を開発した京都大学発スタートアップのライノフラックス。発電過程で高純度のCO2を回収できる点も特徴。事業会社と連携しながら、小規模プラントでの実証を進めている。
ストライクが主催するイベントが、2026年1月29日に開催された。今回のテーマは「成長戦略としての海外M&Aの実態 ~海外市場獲得への有力な一手~」。株式会社M&A戦略アドバイザーズ 代表取締役社長 兼 Managing Partnerの粟林稔氏が登壇し、モデレーターを株式会社ストライク クロスボーダーM&Aチーム 豊住孝文アドバイザーが務めた。
漢方薬大手のツムラが養命酒製造のTOBなどによる株式非公開化を検討しているとの報道が相次ぎ、市場の注目を集めている。「養命酒」の知名度は高いが、製造会社についてはあまり知られていない。TOBが取りざたされる養命酒製造とは、どんな会社なのか?
「マウスコンピューター」で知られるMCJがMBOに乗り出した。その狙いの一つが、既存事業とのシナジー創出を重視するM&Aだ。同社はこれまでもM&Aで事業を拡大してきた。そこで同社のM&Aの流れと、何がMBOにつながったのかを振り返ってみた。
総合商社の丸紅は2026年1月に、子会社の丸紅コンシューマープラットフォーム(東京都千代田区)を通じて、低刺激、敏感肌向け化粧品の企画・製造・販売を手がける化粧品メーカーのエトヴォス(大阪市)を子会社化した。
ファシリテーションとは、会議を円滑に進め、成果を上げるために段取りや進行、支援を行うことを指します。ファシリテーターには、場のデザイン、対人関係、構造化、合意形成の4つのスキルが求められ、対面・オンラインを問わず重要です。
企業買収後のPMIの難しさが改めて浮き彫りになった。人事コンサルティングのクレイア・コンサルティングが、買収された企業で働いた経験のある正社員約400人を対象に実施した調査によると、3年以内に約4人に1人が実際に退職していることが分かった。
クレジットカードやオートローンを主力とする信用販売会社大手のオリエントコーポレーションは、金融サービスの提供にとどまらず、自動車流通の上流に踏み込むことで事業モデルの転換を進める。
宇宙生物学を専攻していた東大大学院生が、なぜエレベーター広告事業で起業し、三菱地所グループへのM&A(譲渡)を実現したのか。GRAND取締役会長の羅悠鴻氏が、創業からM&Aに至るまでの軌跡を赤裸々に語った。資金ショート寸前の危機、中国企業との熾烈な競争、そして「70年ぶりのマスメディア」を目指す壮大なビジョン。スタートアップ経営者が直面するリアルな課題と、その乗り越え方が明らかになった。
分析・計測機器を主力とする堀場製作所が、M&Aによる技術ポートフォリオ(技術構成)の補完を進めている。2026年1月に人工ダイヤモンドの研究開発を手がけるインドのプリスティン・ディープテックを傘下に収めた。
1月のハイライトは何といっても、TBSホールディングスによる米国ハリウッドへの進出だ。有力映画制作会社のレジェンダリー・エンターテインメントと資本業務提携したと発表した。出資額は1億5000万ドル(約240億円)。
地方の人口減少が止まらない。少子化による自然減は避けられず、地方は大都市や周辺自治体との住民争奪戦による社会減にさらされている。全国知事会の阿部守一会長(長野県知事)は、「地方の努力では限界がある」として抜本的な人口減対策の見直しを訴える。
ソフトウエアやインフラなどの請け負い開発を手がける中堅のジャパニアスは、長期ビジョンであるエンジニア1万人体制の実現に向けM&Aを推進する。目標達成に向け年間数億円~数十億円規模の戦略的投資を行う方針だ。
積水化学工業は2026年1月に、北海道エリアの業容拡大に向け、木造住宅会社アーキテックプランニング(札幌市)を子会社化した。2024年のリフォーム会社クレアストの子会社化に次ぐ、北海道では住宅関連で第二弾のM&Aとなる。
塗装機器中堅のアネスト岩田は2026年に創業100年を迎えるのを機に、経営の第三の柱となる新たな事業の開拓に乗り出した。M&Aで新たなビジネスモデルの獲得や新領域の創出を通じて実現を目指す考えだ。
ストライク<6196>は2026年1月14日、「時価総額100億円時代の上場戦略」と題したセミナーを開催した。
M&A Onlineが大量保有データベースで2026年1月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、トヨタ自動車がグループ会社である豊田合成の株式の保有割合を2カ月連続で引き下げ(3.5%)、19.95%としたことが分かった。
アサヒグループホールディングスは中核のビール事業はもちろん、国内外の競争激化や市場環境の変化に対応すべく、清涼飲料やノンアルコール飲料、機能性食品等と事業を拡大。相次ぐ海外M&Aで新たな市場とシェア、売上を伸ばし、グローバル飲料メーカーとして今日の地位を確立した。
日米の金融政策が転換点を迎える中、市場関係者の関心は為替動向と中長期の資産運用戦略に集まっている。そこで中空麻奈BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長に今後の円相場や市場金利の見通しと、そうした事態にどう対応すべきかを聞いた。
スタートアップのIPOが長期化する中、セカンダリーやM&Aを活用した「出口戦略」の多様化が注目されている。ケップルグループは報道向け勉強会を開き、スタートアップエコシステムの現状やIPOとM&Aの比較、今後の資金循環の展望について解説した。
米アマゾンは2026年1月、無人レジ店舗「Amazon Go」と食品スーパー「Amazon Fresh」の実店舗を閉鎖すると発表した。2月1日から順次閉店する。EC(電子商取引)の巨人・アマゾンは、なぜリアルな小売店で成功できなかったのか?
年明け1月、目を引く動きを見せたのはやはり旧村上ファンド系だった。複数ある投資会社の一つ、シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)による新規保有が判明したのはREIT(不動産投資信託)のサンケイリアルエステート投資法人だ。
産業機械メーカー大手の住友重機械工業が2026年1月に、事業売却と事業買収を相次いで発表した。経営計画で事業ポートフォリオ(事業構成)改革や収益力の改善を掲げており、今回の一連の動きは同計画に基づく具体的な施策と位置付けられる。