メガバンクのリテール収益が厳しいといわれ、10年以上経つ。多くの銀行では、リテール部門を縮小しているが、今後大きく反転攻勢を行う可能性がある。その大きなカギを「預金」が握っていることを皆さんはご存知だろうか。
上場株式を保有していれば、株式公開買付け(TOB)の対象となる可能性があります。TOBとはどのような制度なのか。保有株式が対象になった場合にどうやって応募する・しないを判断すればよいのか解説します。
一昔前は、銀行は預金や融資しか取り扱いがなかったが、最近は投資信託や債券、保険など様々な投資商品を扱っている。資産運用の相談員(総合職)の資産運用に関する知識レベルは一様に高い。では、銀行員はどのような投資をしているのか。
M&A Onlineが2023年8月の大量保有報を告書などの提出状況を調べたところ、ファーストリテイリングの会長兼社長の柳井正氏が同社株を1.1%売却し、保有割合を43.32%に引き下げたことが分かった。
「安全資産」とされる貴金属。とりわけ新型コロナのパンデミックにもかかわらず高騰を続ける株価の警戒感から、値上がりが続いている。その代表格といえば「金」。しかし、その金を上回る勢いで高騰しているのが「銀」だ。しかも金より安全だという。なぜか。
金地金の国内小売価格が、ついに1グラム当たり1万円を突破した。国際的な金価格の上昇はあるが、円安で輸入価格が高騰している影響も大きい。高騰が続く金相場だが、もし「底値」で買っていたらどうなっていたのか?そして、次の「底値」は、いつ来るのか?
現在、多くのメガバンクは支店の小型化を進めている。スーパーやデパートなどに出店する店舗が多くなり、今後、駅前の一等地に銀行がある時代は終わるかもしれない。今後、人口店舗が減っていく実情についてわかりやすく説明したい。
株式を誰が(どの会社が)、どれだけ保有しているかを知ることができる「大量保有報告書」。第2回目は、保有割合の計算方法や定義、機関投資家に設けられている「特例報告制度」について解説します。
オウケイウェイヴが49億3,300万円もの債権取立不能のおそれがあると、4月19日に発表しました。同社は2021年12月末時点での総資産が91億2,500万円、純資産が66億1,500万円の会社です。巨額の債権取立不能は会社の存続に関わる大問題に発展する可能性があります。
M&Aのアドバイザーとして活躍する外資系金融機関。名前はよく耳にするけど、実はどんな金融機関なのかよく知らないという人もいるのでは? 第4回は1871年に設立され、日本では1923年の関東大震災以後、事業を拡大させてきたJPモルガンを取り上げます。