オリックスは11日、カタール投資庁(QIA)と共同でプライベート・エクイティ(PE)投資ファンドを設立したと発表した。両者の出資総額は25億ドル(契約ベースで約3700億円)規模になる。会見したオリックスの髙橋英丈社長・グループCOOによると、借り入れも含めた投資総額は1兆円弱になる可能性がある。
動物病院運営のWOLVES HANDは、関東、関西、九州・沖縄で事業承継を中心とした動物病院の増設に力を入れる。これら地域でM&Aを活用し短時間で事業を拡大し、全国展開に乗り出す。
ペット保険最大手のアニコム ホールディングスは、M&Aによる動物病院の事業承継を加速する。病院経営を譲り受け、アニコムグループの病院として運営することで、グループのスケールメリットを活かし、動物病院事業を拡大する。
「トランプ旋風」で世界経済は大混乱だが、日本が頑張ったところでトランプ大統領の破天荒な言動を抑えることはできない。日本にとって重要なのは国内経済をいかに強靭なものにしていくかだ。M&Aは有効なのか?三菱総合研究所の武田洋子執行役員の見解は。
鉄鋼を主軸に事業を拡大してきた佐藤商事株式会社は2024年、グループ会社であったエヌケーテックの株式の大部分を高洋電機へ譲渡し、カーブアウトした。一時は清算も検討されたエヌケーテックだったが、M&Aという形で新たな道を歩み始めた。今回のM&Aの背景には、佐藤商事のどのような思いがあったのか。佐藤商事の代表取締役 専務執行役員 浦野正美氏、統括部長 兼 経営管理部 部長 阿久津勝広氏に聞いた。
モリタが事業譲受で自動車メーカーと直接取引するティアワンのポジションを獲得した。実は同社が事業譲受するのは今回が2回目。前回は商社としてスタートした同社が工場を譲受し、製造業に参入した。同社の森田邦宏会長に事業譲受の狙いと将来構想を聞いた。
事業承継最大の「難関」と言われている経営者保証。経営が行き詰まった場合の負担が重く、後継者候補が尻込みする最も大きな理由だ。国や金融機関は事業承継を促進しようと、経営者保証を見直している。黒木正人行政書士事務所の黒木所長にポイントを聞いた。
中小企業経営者の高齢化が進み、後継者不足から黒字企業を含めて大量廃業時代を迎えている。政権与党の自由民主党は第三者による事業承継を推し進めている。それでは最大野党の立憲民主党は事業承継をどのように捉えているのか?同党の野田佳彦代表に聞いた。
赤澤亮正内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)が中小企業事業承継の課題について「経済産業省や金融機関が取り組んでいるマッチング支援を、さらに充実させることが重要だ」との見方を示した。日本記者クラブの会見でM&A Onlineの質問に答えた。
美容や和装宝飾事業を展開するヤマノホールディングスが、事業承継型M&Aを積極化する。これまで数多く行ってきたM&Aのノウハウを活かすことができ、社会課題の解決にもつながるためだ。