世界的な名門皮革加工品メーカーの英ホワイトハウスコックスが、2022年末で生産を終了することが明らかになった。147年も続く老舗企業だが、同社マネージングディレクターのステファン・コックス氏に後継者がいないことから、自主廃業を決めたという。
M＆Aアドバイザリー会社のGCAに入社した際に購入した電卓（CASIOのMW-12A）を今でも使っています。もう14、5年になります。工学部出身で、ロボットやAI（人工知能）などをやっていたことから、当時はNTTでSEとして働いていました。
中小企業庁は9月21日、2022年度「中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（後継者ネットワーク構築事業）」の実施機関を、一般社団法人ベンチャー型事業承継に決定した。事業承継の機運を高め、承継後の企業の成長を促す仕組みづくりを担う。
中小企業庁は8月31日、有識者による「中小企業収益力改善支援研究会」を発足した。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、増大する債務に苦しむ中小企業の増加が指摘されており、実効性のある支援の展開と質の向上が課題となっている。
経済産業省は8月31日、2023年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業対策費に1343億円を計上し、後継者支援ネットワーク事業（4億円）を新規で盛り込んだ。事業再構築を容易にするために必要な税制上の措置も検討する。
日本政策金融公庫は8月5日、国民生活事業の事業承継マッチング支援で「オープンネーム（実名）による後継者公募」を開始した。匿名ではなく実名でのマッチングは画期的な取り組みといえる。
日本政策金融公庫が実施している「事業承継マッチング支援」事業の2022年4-6月の申込件数が前年同期比70.8％増の1418件に達した。この結果、引き合わせ件数は、91件と前年同期の3.6倍に急拡大した。
商工中金の経営改革を検討する中小企業庁の評価委員会は8月3日、不正の発覚前まで依拠していた危機対応融資に頼らないソリューション事業への転換を目指す方針を明示した。民営化の新たなビジネスモデルの柱に、事業承継・M＆A支援の拡充を提言した。
包装関連機械のミューチュアルのTOB（株式公開買い付け）が成立し、2022年8月28日に上場廃止となります。TOBを仕掛けたのはマーキュリアホールディングスです。同社は事業承継やノンコア事業のスピンアウト支援などを行う投資ファンドです。
経済産業省は8月4日の産業構造審議会の総会で、2023年度予算概算要求の骨格となる「経済産業政策の重点」案を示した。主要施策には、中小企業・小規模事業者の事業承継やM＆Aの促進などを盛り込んだ。
中小企業基盤整備機構は8月1日、国内最大級のサーチファンド型ファンド「ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合（JSFP）」に10億円を出資する組合契約を締結した。中小企業の事業承継や事業再編・再構築を支援する。
中小企業庁は7月27日から、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（2次締め切り）の申請を開始する。ここにきて浮き彫りになっているのが申請数と補助採択率の先細り傾向。岸田政権はスタートアップの起業支援にシフトしており補助金の在り方が問われている。
中小企業庁は7月21日と28日の計2回、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」のWEB説明会（無料）を開催する。WEB説明会の申し込みは各回とも前日の午後1時に締め切る。
東京商工会議所は7月14日、国と東京都に対する「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を公表した。新型コロナの打撃が深刻な事業者ほど事業承継を後回しにする傾向が見られ、各種補助金・助成金における後継者枠の創設・拡充などを求めている。
中小企業庁は7月25日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を開始する。公募期間は8月15日までの予定。従来と同じく電子申請（Ｊグランツ）のみで受け付ける。
2022年4月～6月に出版されたM＆A関連の書籍や特集記事を組んだ雑誌を紹介します。
東京都が都内中小製造業者に実施したアンケート結果によると、事業承継を希望する企業の半数超で現実的な後継者が決まっていない実態が明らかになった。
中小企業庁は2022年6月17日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の事務局を、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーに決定した。同社の提案価格は、当初予算上限の約16億3000万円だった。
事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るため「事業承継・引継ぎ補助金」という制度が設けられています。このうち「経営革新」事業の公募が5月31日より開始となりました。
中小機構は6月9日、全国（48カ所）にある事業承継・引継ぎ支援センターの2021年度実績を公表した。相談者数、成約件数とも10年連続で最多を更新、相談者数は初めて2万者を突破した。
中小企業庁は6月6日、コロナ禍で悪化した資金繰りを支えるため、経営者の個人保証を不要とする創業時の信用保証制度創設などを提言した。事業承継やM＆Aなどを契機とした成長資金の確保に向けてはエクイティ・ファイナンスの活用を促す施策を求めた。
野村リサーチ・アンド・アドバイザリーの茂木豊社長と、Japan Search Fund Acceleratorの嶋津紀子社長に、日本でのサーチファンドの将来性などについて聞いてみた。
中途半端な生き方をしてきた主人公・淳の寄る辺なさ。映画『冬薔薇（ふゆそうび）』は阪本順治監督が俳優・伊藤健太郎のために書き下ろしたオリジナル新作だ。主人公に家業を継がなかった阪本監督自身を反映したという。
日本政策金融公庫（日本公庫）が取り組んでいる「事業承継マッチング支援」事業の2021年度の申込件数が前年度の比8.45倍の3178件に急増した。特に会社を売りたい経営者は前年度の15.8倍に達した。
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月11日、2021年度の相談実績を公表した。前年度比151社、18％増の1002社と新型コロナ感染拡大前を上回る1000件台に達し、事業承継ニーズの根強さを証明した。
