米アップルがカナダの人工知能(AI)新興企業、ダーウィンAIを買収し、その従業員数十人を自社AI部門に移籍させたと、ブルームバーグ・ニュースが14日報じた。
京成電鉄が保有するオリエンタルランド株を801億円で売却する。同社はオリエンタルランド株の22.15%を保有しており、今回は1%を手放した。京成に出資するアクティビストからの要請を受けての措置だ。もし同社が全保有株を売却するとどうなるのか?
喫茶店の「喫茶室ルノアール」などを展開する銀座ルノアールと、「椿屋珈琲」などを展開する東和フードサービスの中堅喫茶店の業績が回復してきた。銀座ルノアールは営業損益が黒字化し、東和フードサービスは2期連続の営業黒字を確保できる見込みだ。
2024年に入ってMBOが目白押しだ。2月末までの2カ月間に7件も開始され、TOB全体の過半数を占める。目立つのがオーナー系企業で5社に上った。今後もこの傾向は続くだろう。それでは国内最大のオーナー経営企業であるトヨタでMBOは可能なのか?
隣接するドラッグストア業界と調剤薬局業界をめぐり、横断的な再編の動きがにわかに高まってきた。その引き金を引く格好となったのが他ならぬモノ言う株主だ。
産業廃棄物処理などを手がける大栄環境がM&Aを積極化させている。同社は2024年に入って、サッカーの女子プロ「INAC神戸レオネッサ」を運営するアイナックフットボールクラブを子会社化したのを含め3件の企業買収に踏み切った。
レストランや居酒屋などを運営するコロワイドが、M&Aにアクセルを踏み込んでいる。コロナ禍の中、大戸屋ホールディングスをTOB(株式公開買い付け)で子会社化した2020年9月以降は、企業買収が止まっていたが、再び成長に向け動きだした格好だ。
うどん店「杵屋」などを展開するグルメ杵屋の業績の回復スピードが上がらない。当初2024年3月期に黒字化を見込んでいた経常損益が5期連続の赤字に陥る見込みだ。うどん店「丸亀製麺」などを展開するトリドールホールディングスとは対照的だ。
書店の減少が止まらない。東京商工リサーチによると、2014年以降に書店は倒産・休廃業が新設を上回る状態が続き、10年間で764社が姿を消した。政府も危機感を強めている。一方で、M&Aによる業界再編は進まない。なぜ書店のM&Aは進まないのか?
2024年2月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比21件増の98件となり、過去10年で最多を記録。取引総額は1兆775億円と2か月連続で1兆円を超えた。上位にはMBO(経営陣による買収)が並び、金額未確定・非公表ながらドラッグストアが関わる大型案件も連続した。
東陽テクニカがM&A攻勢を強めている。2008年以降は2件だったが、2023年に入ってから4件のM&Aを続けざまに実施した。今期で修了する中期経営計画「TY2024」では「M&Aによる事業拡大」を打ち出しており、アクセルを踏み込んだようだ。