三共生興は、英高級ブランドの「DAKS」や、フランス高級婦人ブランド「LEONARD」に次ぐ新たな高級ブランドの開拓に乗り出した。主力事業であるファッション関連事業のグローバル展開を加速することで、安定的な成長を目指すのが狙いだ。
東京海上ホールディングス(HD)は米国を中心に数多くの大型M&Aを手がけ、今やグループ収益の半分を海外で稼ぐ。その同社が今度は国内を舞台に、しかも保険以外の分野で初めて本格的なM&Aに踏み切った。
ソフィアホールディングスはM&Aで事業の多角化と成長を目指してきた。ITや調剤薬局で積極的な買収を実施し、企業価値向上を図っている。ただ、同社のM&A戦略は単純な成長軌道を描いてきたわけではない。そこには選択と集中の苦悩と試行錯誤があった。
ノジマがM&Aで攻勢をかけている。同社は2025年1月に、ソニーを源流とする国産パソコンメーカーのVAIOを傘下に収める。これに先立つ、2023年にはマレーシアのTMTと、コネクシオをで傘下に収めている。
外食大手のサンマルクホールディングス(HD)が反転攻勢を強めつつある。コロナ禍による業績の急降下を受け、戦線縮小を余儀なくされてきたが、一連の構造改革が一段落。成長軌道への復帰に向け、同社として過去最大のM&Aに踏み切った。
宝石や貴金属、時計・カメラ、バッグ、衣料・着物などの中古ブランド品の売買を手がけるコメ兵ホールディングスが、国内外のリユース市場の拡大をにらみ、積極的にM&Aを展開している。
十六フィナンシャルグループは岐阜県と愛知県を地盤とする銀行持株会社。十六銀行から2021年に持株会社体制へ移行。十六銀行を含む9社で構成され、少子高齢化や労働力不足などの地域課題に対応しながらM&Aを活用した地域経済の活性化を目指している。
食品スーパーの「業務スーパー」や、カー用品販売の「オートバックス」などをフランチャイズ展開するG-7ホールディングスが、適時開示ベースでは4年半ぶりとなるM&Aに踏み切った。
ファミリーレストランが誕生して60年超。老舗の一つが1962年4月に創業した、ことぶき食品有限会社。現在のすかいらーくホールディングスである。現在28のブランドチェーン、2964店舗を展開。過去も未来も、M&Aは成長の原動力の一つだった。
製粉大手のニップンが10年ぶりに企業買収に踏み切る。傘下に収めるのは冷凍食品製造の畑中食品(鹿児島県出水市)で、約60億円を投じる。複雑化する国際情勢を受けた原材料高などに食材メーカー各社が頭を悩ませる中で、どういう成長戦略を描いているのか。
「日本の至宝」と評されるコレクションを誇るDIC川村記念美術館が来年1月から休館する。同館を所有するDICの業績不振に伴い、売却を迫られているからだ。推定1400億円とも言われる収蔵美術品は同社のM&A戦略が生み出した莫大な利益で入手した。
歯科製品の通販事業などを展開する歯愛メディカルが、婦人服を中心とした通販会社であるニッセンホールディングスを傘下に収めたことで、ステージが大きく変わろうとしている。両社の商品を相互に取り扱うことでシナジーを創出しようという作戦だ。
「しゃぶ菜」「かごの屋」「あずさ珈琲」など25のコアブランドを持つクリエイト・レストランツ・ホールディングスが、次のコアブランドとなる新業態の開発に向け、国内外のM&Aを活発化させている。
オートバックスセブンはカー用品販売の業界トップに立ち、2位のイエローハットを売上規模で5 割以上引き離す。とはいえ、先行きは必ずしも安泰ではない。人口減による自動車保有台数の減少や若者層のクルマ離れで市場の縮小が避けられないためだ。事業の多角化と海外展開が経営課題となる中、その手立ての一つとしてM&Aにどう向き合うのか。
百貨店に続き「氷河期」が訪れつつあるスーパーマーケット業界。イオングループを中核とする業界再編は加速し、地方を拠点とするローカルスーパーの競争環境も激しくなるばかりだ。中四国・九州地方に展開するイズミはM&Aによる事業拡大で生き残りを図る。
大塚ホールディングスがM&Aを活発化させている。この1年間に3件のM&Aを適時開示したのだ。「第4次中期経営計画」では新規技術を拡充する方法として、大学や公的研究機関、企業との提携と並んで、企業買収を方針に掲げた。
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは、国内、海外ともに絶え間ないM&Aを実行し事業を拡大してきた。新中期経営計画「SGH Story 2024」では、「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」を基本方針にビジネス拡大を図る。
鴻池運輸がここへきてM&Aにアクセルを踏み込んでいる。6月に2件の買収を相次いで発表した。ターゲットはいずれも海外企業で、このうち1件はメディカル関連。鴻池運輸は社名に「運輸」がつくが、物流事業のウエートは売上高のおよそ3分の1で、物流の枠を超えて製造、エンジニアリング、メディカル、空港業務など幅広い領域に展開している。
2024年7月3日に発行された新1000円札の顔となった北里柴三郎。彼が中心となって設立したのが医療機器大手のテルモだ。1921年に体温計の国産化を目的に創業した「100年企業」でもある。これまでもM&Aで事業を拡大してきた。今後の戦略は?
食・医に次ぐ事業領域として、キリンホールディングス<2503>がサプリメントに代表されるヘルスサイエンス領域の育成に力を注いでいる。2023年12月期には1034億円だった同領域の売上高を、30年以降には5000億円規模にまで拡大する目標も明らかにしている。
調剤薬局最大手のアインホールディングスが500億円を投じて、インテリア・雑貨のフランフラン(東京都港区)を傘下に収める。経営の第2の柱とするリテール(小売り)事業の強化が狙いだ。
出版大手のKADOKAWAが厳しい状況に追い込まれている。同社グループの複数のサーバーが大規模なサイバー攻撃を受け、子会社従業員の個人情報などが流出しているほか、既刊出版物の出荷部数が大きく落ち込んでいるのだ。
三井松島ホールディングスのM&Aは特殊だ。本業とのかかわりなどではなく、「ニッチ、安定、わかりやすい」の三つを投資の指標とし、事業内容を絞らずに同社が面白いと判断した企業に幅広く投資しているのだ。
ヒューリックは個別指導塾「TOMAS」などを運営するリソー教育を5月28日に子会社化した。不動産を軸として、教育、健康、観光など多様な分野に進出しており、ビジネスの拡大とともに今後もM&Aの出番がありそうだ。
会社設立から約5年で20以上ものM&Aを行い急成長を遂げたGENDA。同社のM&A案件を見ると、主軸のアミューズメントゲームにとどまらず、映画、フード、ビバレッジと外縁を広げているかのように見えてくる。