オプテックスグループのM&A戦略が軌道に乗ってきた。遠赤外線式自動ドアセンサーを世界で初めて実用化した同社は、いまやセンシングソリューションとインダストリアルオートメーションを柱とするグローバルニッチ企業へと進化した。その原動力がM&Aだ。
“金利がある世界”になり、規模のメリットを求めて県境を越えて合従連衡する地方銀行の中で、千葉県内では圧倒的なシェアを有する千葉銀行<8331>が、県内第3位の千葉興業銀行との経営統合を2025年9月29日に発表した。
ゲームソフト大手のスクウェア・エニックス・ホールディングスが、AI(人工知能)の活用を本格化させている。ゲームソフトは競争が激しくヒット率が低下し利益の出にくい状況にあるため、生産性の向上や競争力の強化にAIを用いることにした。
丸全昭和運輸は総合物流大手の一角を占める。陸・海・空の一貫複合輸送をグローバルに展開する。6年後に控える創業100周年の節目を見据え、M&Aのギアも上げる構えだ。
インスタントラーメンの祖であり、グローバル食品企業へと進化を続ける日清食品ホールディングス。2025年3月期は過去最高の業績に。成長戦略で掲げた「売上1兆円、コア営業利益1000億円」の達成に現実味が出てきた。その原動力となるのがM&Aだ。
ニコンはM&A戦略を見直し、成長ドライバーの拡充から、意思決定プロセスの透明化やリスク管理などのガバナンス(健全な企業経営を実現するための仕組みや管理体制)強化に軸足を移した。
コメ卸大手のヤマタネが今年に入ってM&Aを量産中だ。その数は4件。同社は昨年、「100年企業」の仲間入りを果たし、創業2世紀への新たな一歩を踏み出したところ。積極果敢なM&Aで、次の100年をどう切り開こうとしているのか。
「CASIO」といえば「G-SHOCK」というイメージが強いだろう。だが、カシオ計算機<6952>を一躍有名にしたのは社名にある通り「計算機」、いわゆる電卓(パーソナル計算機)だ。昭和の高度経済成長期、オフィス業務の電算化(デジタル化)の波に乗って急伸した。
不動産中堅のMIRARTHホールディングは、宿泊特化型ホテル開発に拍車をかける。進出エリアの選定や、オペレーション力の強化、人員確保などと並んで、M&Aも活用することで実現を目指す。
メガネ業界に再編機運がにわかに高まってきた。引き金を引いたのは「Zoff」を展開するインターメスティック。同業大手の一角、「メガネスーパー」の買収に打って出た。
「和食さと」などを全国展開する外食チェーン大手のSRSホールディングスは、2000年代から積極的なM&A戦略を展開してきた。事業譲渡による整理から始まり、業態補完による基盤強化を経て、近年は寿司チェーンを中心とした全国展開に舵を切っている。
中堅SIer(システムインテグレーター)であるJFEシステムズは、重点成長事業に位置付ける「ERPソリューション」と「基盤サービス」でM&Aを活用する。これにょって製鉄所向けシステムの落ち込みをカバーする。
能美防災は総合防災機器のトップメーカーの地位を築き、業歴は100年を超える。自動火災報知機や消火設備を国産化したパイオニアでもある。その長い歴史を持つ同社だが、実は、M&Aへの本格的な取り組みを始動させたのはここ数年のことだ。
電気設備工事大手の関電工は、グリーンイノベーション関連事業の拡大に向けM&Aを活用する。脱炭素コンサルティングビジネスの確立などを進める中で、関連する企業や事業の取得に取り組む。
水道機工は社名の通り、水処理のエンジニアリング企業として歩んできた。昨年、節目の創業100年を迎えた。また、東レグループの一員となって四半世紀近くにとなる。だが、その歴史の中で、同社が取り組んだM&Aは意外にもほんの数例しかない。
総合重工業メーカーのIHI<7013>は、多彩なM&Aを通じて事業ポートフォリオの見直しを進めてきた。その一連の動きには、成長分野の強化とともに、競争力の低下や市場の成熟が懸念される事業の売却を通じた「選択と集中」の明確な意思が読み取れる。
不動産大手の野村不動産ホールディングスは、今後3年間に、M&Aなどの戦略投資に1000億円を支出する。持続的な成長に向けて注力する五つの領域の一つとして「戦略投資(M&A)による成長の加速」を掲げた。
グローバルキッズCOMPANYは首都圏を地盤とする保育サービス大手。共働き世帯の増加に支えられてきた需要も、少子化の加速や待機児童問題の解消などで頭打ちが予想される。事業環境の変化を見据え、持続的な成長路線をどう確保しようとしているのか。
マヨネーズ、ドレッシングで国内最大手のキユーピーは、M&Aを通じて事業ポートフォリオの最適化と持続的成長の実現を狙う。国内市場での経営効率化と、成長が見込まれる領域への投資を両輪とする経営戦略で、M&Aはこれを推進する重要な手段となっている。
不動産大手の住友不動産は、2026年3月期から2028年3月期までの3カ年の中期経営計画の中で、新たな好球必打投資やM&Aなどに2600億円を投じる計画を打ち出した。
警備業界で近年、めきめき頭角を現している会社がある。共栄セキュリティーサービスがそれ。2019年の上場時から売上高は8割増え、今年、区切りの100億円を超えた。成長の原動力となっているのは他でもない積極的なM&A戦略だ。
自動車部品大手マレリホールディングスが、再び経営破綻した。2022年に東京地裁に民事再生法を申請して再建に取り組んだが、資金繰りの悪化や主要取引先の業績低迷が経営を圧迫し、2025年6月に米連邦破産法第11条の適用を申請した。今後の命運は?
三井不動産は2031年3月期までにM&Aに4000億円以上を、スタートアップ出資に1000億円以上を投じる。すでにスタートアップへの出資は実現しており、M&Aについてはこれから本格化する見込みだ。
燦ホールディングスは傘下の公益社(大阪市)を中核とする葬儀最大手。高齢者人口の増加を背景に葬儀需要の継続的な拡大が見込まれる一方、近年、葬儀の小規模化・簡素化が進展する中、単価低下が加速する中、事業基盤の再構築にアクセルを踏み込んでいる。
半導体や液晶製造工場向けの特殊ガス供給システムなどを手がけるジャパンマテリアルが、畑違いの人工衛星やロケット追跡設備の飛鳥電気を完全子会社化した。なぜ「畑違い」とも言える宇宙ビジネスの買収に乗り出したのか?同社のM&A史から紐解いてみたい。