ホテルメルパルクを運営するメルパルクが、東京を含む6施設を9月末で営業を終了すると発表しました。メルパルクは事業再生ADRを申請したワタベウェディングの子会社。ワタベは医薬品の興和のもとで再建を目指しています。赤字事業から撤退し、早期立て直しを図るものと考えられます。
ゴルフ場運営のアコーディア・ゴルフとネクスト・ゴルフ・マネジメントの両社が、ソフトバンクグループの子会社で米投資ファンド運用会社のフォートレス・インベストメント・グループ LLCの傘下に入ることになった。
日本郵政による楽天への出資が明らかになった。「携帯電話事業で苦境に陥った楽天を救済するため日本郵政が手を差し伸べた」「日本郵政からの出資で楽天モバイルの契約増に弾みがつく」などと肯定的な評価が多い。本当にそうなのか？
日本郵政は運営するかんぽの宿3施設の閉鎖を決めました。2020年3月31日に小樽、酒田。2019年12月20日に竹原が閉店。5月に11施設の閉鎖・譲渡を発表していました。一括売却に失敗したかんぽの宿が、不採算施設の処分を進めています。
「企業の多角化」という専門分野から捉えると、無借金経営、キャッシュリッチな企業は、いまこそ『ポートフォリオ・リストラクチャリング』のチャンスでもある」と語るのは、慶応義塾大学商学部の牛島辰男教授である。インタビュー後編は、企業が海外M&Aをより進めていくうえでどうしたらよいか伺った。
日本郵政は2005年10月、郵政民営化法案の可決成立により2006年1月、日本郵政株式会社として設立し、2015年11月には子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命とともに東証1部へ3社同時上場した日本最大の企業グループである。今回はグループ連結売上高および営業利益データ、その他基本情報を確認しつつ、大きな話題となったToil Holdings Limited(以下トール社)の減損処理に至った原因を見ていきながら、2017年7月時点での日本郵政のM＆Aの成否を確認する。
連載第３回は、国内企業が海外企業にM&Aを仕掛ける（IN-OUT）の動向について、日本のM&A動向に詳しい早稲田大学の宮島英昭教授にお話を伺った。
買収時の想定に 反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。前回に続き、近年の事例を振り返り、考える契機としたい。
