東北新社が事業再構築にアクセルを踏み込んでいる。コロナ禍の影響が広がった2020年以降、4件のM&Aを手がけたが、そのうちの3件は衛星放送チャンネルなどの売却案件が占める。既存事業の構造改革を断行しつつ、新たな収益基盤をどう確保しようとしているのか。
東北新社は「総合映像プロダクション」を標榜する。洋画・海外ドラマの日本語版制作を祖業とし、CM制作、番組・映画の制作、グラフィック・Web制作、ライセンスビジネス、BS・CSの衛星放送、映像学校、物販事業まで幅広く手がける...
第一生命ホールディングスがM&Aに積極的だ。収益強化のために取り組んでいるのが、国内では伝統的な生命保険を中心とした保障領域に止まらず、「非生命保険」「生活の質(QOL)の領域」での商品・サービスの拡大。一方、生命保険事業の成長への活路は、アジアや米国などの海外市場に見出した。
ゼンショーは2023年11月、公募増資等により約500億円の資金調達を実施すると発表した。2024年1月5日までに約408億円を調達。全額がM&Aの待機資金とされるが、投資先はどこか。
関西の大手私鉄である阪急電鉄や阪神電気鉄道などを傘下に持つ阪急阪神ホールディングスが、M&Aの動きを強めている。コロナ禍の影響が薄らいだ2022年、2023年と相次いで企業買収を発表したのだ。
トナミホールディングスは今年創業80周年を迎え、北陸最大の物流会社として不動の地位を築く。主力事業の路線トラックの輸送網は全国に広がる。「パンサー(豹)マーク」のロゴはトナミHDの代名詞。その同社、M&Aのフットワークの良さで一目置かれる。