東北新社が事業再構築にアクセルを踏み込んでいる。コロナ禍の影響が広がった2020年以降、4件のM&Aを手がけたが、そのうちの3件は衛星放送チャンネルなどの売却案件が占める。既存事業の構造改革を断行しつつ、新たな収益基盤をどう確保しようとしているのか。
東北新社は「総合映像プロダクション」を標榜する。洋画・海外ドラマの日本語版制作を祖業とし、CM制作、番組・映画の制作、グラフィック・Web制作、ライセンスビジネス、BS・CSの衛星放送、映像学校、物販事業まで幅広く手がける...
関西の大手私鉄である阪急電鉄や阪神電気鉄道などを傘下に持つ阪急阪神ホールディングスが、M&Aの動きを強めている。コロナ禍の影響が薄らいだ2022年、2023年と相次いで企業買収を発表したのだ。