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【三菱重工業】揺れる750社のグループ中核企業の今後は

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※画像はイメージです

 三菱重工業<7011>は、土佐藩士により1870年に発足した九十九商会(土佐藩から払い下げられた3隻で海運業を営む)の経営を土佐藩士であり三菱グループ創始者である岩崎弥太郎氏が1871年に引き受けたのがはじまりである。73年に九十九商会は三菱商会に改称、時代は下って1934年には船舶製造に重機、航空機、鉄道車両を加え、三菱重工業として新しいスタートを切ることとなる。

 戦後、三菱重工業は財閥解体のあおりを受け一時的に3社に分割したが、64年に3社合併し、現在の三菱重工業が誕生した。三菱重工業は、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三菱商事<8058>と共に、現在750社ほどある三菱グループの中核を担っている。

 三菱重工業の主な事業ドメインは「エネルギー・環境」「交通・輸送」「防衛・宇宙」「機械・設備システム」の4つ。なお、70年には三菱重工業の自動車部門が独立し、後述する「三菱自動車」が設立される。

(三菱重工業有価証券報告書より抜粋)

 三菱重工業と同業他社を比較すると、売上規模・時価総額のいずれも他社を圧倒していることが分かる(下表)。

■総合重機

 ただ、三菱ブランドは盤石ではない。下記(1)~(5)にあるようなアキレス腱を持っているからだ。

(1)三菱自動車の燃費データ改ざん問題
 16年4月、小型車を共同開発している日産自動車からの指摘により、三菱自動車の燃費データ改ざん問題が発覚した。対象となる日産自動車との共同開発車4車種は、13年6月から現在までに62万5000台を販売している(4車種だけでなく、そのほか9車種も対象の可能性があるとの報道もある)。国内だけでなく海外でも燃費データの追加試験が検討されており、すでに販売した顧客への補償も検討されている。

 00年、04年に三菱自動車が自ら招いた経営危機の際は、「不採算部門の整理」や「経済合理性の追求」ではなく「三菱ブランドを守る」ことを優先し、三菱グループ一丸となって三菱自動車を支援した。しかし今回、手を差し伸べたのは三菱グループではなく、小型車を共同開発した日産自動車であった。この救済の背景には、三菱自動車が窮地に追い込まれることで日産自動車における小型車の開発にも支障をきたすという内情がある。つまり一蓮托生の抜き差しならない状況での支援という側面が強い。日産自動車ゴーン社長も「日産自動車と三菱自動車は対等」とコメントしている。

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