JAXAの新型ロケット「H3」1号機の打ち上げが失敗に終わった。とはいえ打ち上げ失敗は新型ロケットには付き物で、さして大きな問題ではない。だが、たとえ成功していたとしてもH3の先行きは暗い。なぜならH3は日本経済衰退の縮図そのものだからだ。
新型ロケット「H3」1号機の発射中止が「失敗」だったかどうかが議論になっている。会見で記者団からの「失敗だったのではないか」との質問に、JAXA側は「設計の想定範囲内での事象のため、失敗ではない」で押し通した。今回の中止は「失敗」なのか？
上場企業による事業撤退が相次いでいる。理由はコロナ禍による業績の悪化や競争の激化、中核事業への経営資源の集中などさまざまだが、いずれも事業の将来展望が不透明なことから撤退を余儀なくされた。
日本電産がEV戦略にアクセルを踏み込んでいる。 EV戦略にとって重要な取り組みとなる工作機械メーカー・三菱重工工作機械を買収し、トラクションモーターシステムの増産に取り組む。
日産自動車が三菱自動車株式の売却を検討している報道について、「資本関係の見直しを行う予定はありません」とのコメントを発表した。だが、それを「額面通り」に受け取る関係者はいない。すでに提携のシナジー効果は期待できず、株式譲渡は時間の問題だ。
1964年6月、三菱三重工（三菱日本重工・新三菱重工・三菱造船）合併による三菱重工業の復活は、「財閥の復活」として国内外に大きな反響を呼んだ。統合には、三菱三重工間の競合や重複投資を除去するというねらいがあった。
三菱重工業が「スペースジェット」事業を凍結するとの観測が広がっている。同社は2020年6月にカナダの航空機大手ボンバルディアの小型旅客機「CRJ」の保守・販売サービス部門の買収が完了したばかり。事業凍結されれば、買収した事業はどうなるのか？
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による景気低迷が長期化する中、「のれん代」を減損処理する企業が増えている。「のれん減損」で大幅赤字に転落するケースも珍しくない。2020年は「のれん減損」ラッシュになりそうだ。なぜか。
M＆A Online編集部がM＆Aデータベースで調べたところ、2020年1－6月に上場企業による子会社や事業の売却案件が139件となり、2011年以降の過去10年間の同期間では2012年の128件を上回り最多となった。
三菱重工業は日本で指折りの大企業。船舶、重機からエネルギー、産業機械、航空・防衛・宇宙まで、陸海空の幅広い領域をカバーする。社運を左右するとされるのが小型ジェット旅客機「スペースジェット」の行方だ。占星術の見立てはどうだろう。
三菱重工業はカナダのボンバルディア社のCRJ（カナダエア・リージョナル・ジェット）事業の取得に関する契約を締結したことを発表しました。今回は、事業取得におけるスキームや金額規模に焦点をあてて概要を確認したいと思います。
三菱重工業がボンバルディアから小型旅客機「CRJ」事業を買収することで合意した。ボンバルディアは小型旅客機事業から撤退する。エンブラエルも同事業からの撤退を決めている。しかし意外にも同市場は成長を続けているという。ではなぜ撤退が相次ぐのか？
2017年の機械業界では重工業分野で大きな動きが見られた。
産業用ロボット分野でM＆Aの動きが表面化してきた。日本のロボットメーカーが他のロボットメーカーやロボット事業を買収する流れが強まる一方で、中国企業が日本のロボットメーカーを買収する動きも見え隠れし始めてきた。国際ロボット連盟の予測によると、産業用ロボットの稼働台数は2016年に180万台だったのが2020年には300万台に増えるという。旺盛な需要に支えられ、今後、企業買収などによる新規参入や事業拡大が活発化するのは間違いなさそうだ。
自社の米国原発事故の賠償請求問題、三菱自動車が引き起こした燃費不正事件などで注目を浴びる三菱グループ。強固な財務基盤が揺らぐことはないものの、果断な対応が望まれる日本を代表する企業グループをM&Aの側面から分析する。
