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【富士フイルム】M&Aで事業構成の劇的な入れ替えに成功

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画像はイメージです。

デジタルカメラの影響を受けた写真フィルム市場
 富士フイルム<4901>は、創業事業である写真フィルム事業からの脱却を図り、時代に合わせて事業構成を急変させた企業である。 同社の前身となる富士写真フイルムは、1934年に大日本セルロイド(現・ダイセル化学工業)の写真フイルム事業を承継して発足した。世界で初めて写真フィルムの商品化に成功したイーストマン・コダックの創業から半世紀遅れての創業である。コダックに追い付け追い越せと猛烈な技術開発と営業活動を行った結果、ついに両者のシェアが逆転し、世界一の写真フィルムメーカーとなった。しかし、00年代以降はカメラのデジタル化の影響を受け、写真フィルム市場は急速に縮小していく。ここで富士フイルムは、主力事業の急速な縮小を乗り切るため、M&Aを活用した大胆な事業構成再編に出る。

 手始めは01年3月に1,600億円を投じた英国ゼロックスとの合弁事業であった。社名を富士ゼロックスとし、株式持ち分を買い増しして連結子会社化した。富士フイルムはこれを皮切りに、毎年大型投資を行っていく。

 その結果、現在は売上構成の47%をオフィス向け複合機販売(ドキュメントソリューション事業、以下DCM事業) 、38%をヘルスケア関連製品やフィルムなどの素材製造(インフォメーションソリューション事業、以下INF事業)が占め、創業事業であるカメラ関連製品事業(イメージングソリューション事業、以下IMG事業)は15%にまで縮小している。


また、売上構成の変化に合わせて、資産構成も以下のように変動している。


 売上構成の変化は、アジア・オセアニアでの事業の拡大を推進するため、多くの人的資源を投入して販売力を強化、シェアの拡大に注力した結果と言える。

 一方で、高機能材料やヘルスケア製品に力を入れているINF事業は、売上構成と人員構成の比較から、効率的な人員配置を行っていることがうかがえる。同事業分野において、商品の開発力が大きく売り上げに寄与する点が影響を与えていることが推測できる。この分野は富士フイルムが近年M&Aを積極的に行っている分野でもある。

 また、共通部門の人員を増員していることから、同社は直近10年間でグループ経営に対する意識の変革があったことも推測される。
M&Aを活用して売上構成や人員構成が急変する一方で、同社は06年に社名を変更、富士写真フイルムから富士フイルムとした。こうして名実ともに、写真と決別をしたのである。

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