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【KDDI】M&Aからベンチャーへのスイッチ投資

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画像はイメージです。

M&Aを繰り返し 現事業体制を確立
 KDDI<9433>は、2000年代の現体制を整えるまでのM&A期と、それ以降のベンチャー投資期に分けて捉えることができる。

 もともと、同社は、00年に第二電電(DDI)、ケイディディ (KDD) 、日本移動通信 (IDO) がDDIを存続会社として合併して発足し、02年に現社名へ変更をした企業である。当時、DDIは京セラ、KDDおよびIDOはトヨタ自動車と資本関係があったため、合併は、3社の主な株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的な事業提携により実現したものであった。

 さらに、01年には、JASDAQに上場をしていた沖縄セルラー電話を除く、旧・DDIセルラー系携帯電話会社、05年にはツーカー各社を、06年には、業務提携相手の東京電力子会社である電力系通信事業者パワードコムを吸収合併して今日に至っている。

2012年以降は30社に対し投資
出資先は次々上場へ
 これら通信系のM&Aを行う一方で、12年のコーポレート・ベンチャー・ファンドの立ち上げ以降は、ベンチャー企業30社以上に対して投資を積極的に行ってきた。

 その投資先のうち、無料インターネット電話サービスのSkype(スカイプ)を利用したオンライン英会話教室を運営するレアジョブは、投資から1年後の14年に東証マザーズへの上場を果たした。また、スマートフォンのGPS機能を利用した位置連動型のプッシュ通知によるASP事業を展開するアイリッジも15年7月に東証マザーズへの上場を果たしている。

 このようにコーポレート・ベンチャー・ファンドを通して、KDDIの持つ資金を含めた経営資源を活用するモデルは、今後社会的な流れとしてより一層加速するものとみられる。

 出資先が上場を果たす一方で、KDDIはファンドの出資先を子会社化する動きも取っている。

 例えば、生活全般を取り扱う情報サイトおよび企業であるnanapi(ナナピ)を14年に子会社化している。ここ数年間でこういった情報サイトやキュレーションメディアは新たな情報媒体、広告媒体として注目を集めており、KDDIの経営資源を本格的に投入し、マーケットシェアを拡大することを企図している。

 一方、KDDIもnanapiとの取り組みによって、ポップカルチャーに特化したウェブメディアを運営する子会社ナタリーやグノシーといった出資先との間で相互送客を行ったり、共同で広告事業に取り組むことによって、KDDIグループ全体の経営資源の効率的な投下ができるメリットもある。

 大企業は得てして新たな取り組みを行うことを不得意としているが、このようにイノベーションが求められる新規事業をM&Aによって補完する動きは、近年のトレンドとなっている。その最たる例がKDDIであり、同社の持つ経営資源とのシナジーによってM&Aを成功に導いている。

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