今回は、家電大手のヤマダ電機を取り上げた。実店舗で商品を確認してからネット通販で購入される方も多いと聞く。売上高１兆6000億円を超える巨大企業ヤマダ電機はこの危機を乗り切っているのだろうか。
会社を社内にいる息子に継がせるのではなく、M&Aで譲渡しようと考えている愛知県自動車部品メーカーのN･Tさん。息子を武者修行させ、技術力もあるが後継者より本人も技術者として働いていきたいという。譲渡の場合、創業者として自らは、退くつもりでいるが社内にいる息子も会社を去らねばならないのであろうか? 質問が寄せられた。
ゲームの中での体験をリアル世界に持ってきたことで話題になったポケモンGO。今、ソーシャルアプリやベンチャー企業、ゲーム関連会社への関心が高まっている。今回は、話題のゲーム業界のM&Aをご紹介する。
全国の百貨店に販路を築いていた婦人靴卸のシンエイ（東京都）が7月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。29日には婦人靴製造の新興製靴工業（東京都）も申請。さらに、8月11日には靴製造販売のバレリアンシューズ（東京都）が破産手続きの準備に入った。いずれもシンエイの連鎖だが、知名度の高かったシンエイの破綻で靴業界の苦しい状況が浮き彫りになった格好だ。そこで今回は靴業界（靴の製造、卸売、小売業）の686社の動向を調査した。
創業来25年、特殊なオーダーにも応えられる高い技術力を軸に、お取引先から多くの受注をいただいてきました。利益も出しており、財務状態は健全、10 年くらいかけてさらに会社を磨き上げてから譲渡をしたいと考える経営者からの相談例。知り合いのコンサルタントに10年もしたら売れなくなると言われたという。実際はどうなのであろうか。
製造業の社長が検討している、自社の売却。特殊な精密加工を行う下請けメーカーで、技術は業界内でも高い評価を得られているが、後継者がいないため、真剣に考えているようだ。だが、家族や従業員、取引先や同業メーカーには売却を伝えづらいという。周囲に知られずにM&A交渉を進めるにはどうすればいいのか？
上場企業で2015年度に「不適切な会計・経理」を開示した企業が、2月9日までに43件に達し、2007年4月の調査開始以来、年度ベース（4月-3月）での最多記録を更新した。「不適切な会計・経理」の内容には、何があり、産業別では、どういう業種に不適切会計が多くみられたのか調査した。
2016年6月23日、 イギリスは欧州連合（EU）からの離脱を問う国民投票を実施する。EUからの離脱が選択され た場合、2018年6月までに「リスボン条約（欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約）」の適用は停止されることになる。EUに加 盟していたことに伴う、経済的なメリットを失うことになり、イギリスのみならず世界経済に大きな影響を与える可能性が指摘されている。今回は、日系企業のイギリスへの進出状況を調査した。
経営統合から2年が経過したとある男性エンジニアのＡさんのケース。外資系の会社と経営統合をし、当初は不満もなく、やりがいも感じていたが風向きや体制が変わってしまった。仕事を続けたいのか、転職したいのか、自分で判断するにはどうすればいいのか？自分で気付くための「外的キャリア」「内的キャリア」とは何か？キャリア・コンサルタント砂川 未夏氏に重要な点を教えていただいた。
経営統合により、工場の 相互活用や生産拠点の最適化を進めるほか、異種がタッグを組むことによる新たな製品の供給を目指し、総合部品メーカーとして製品の領域を拡げていくことに なる精密機械加工のミネベアとミツミ電機。2017年4月に経営統合を予定している両社の取引先は重複が少ないという。その統合に伴う取引先をみてみよう。
M&Aを活用することで、光学機器、OA機器の製造からソフトウェアの開発まで事業ドメインを拡大してきたキヤノン。今年3月には、東芝から6655億円もの巨額の金額で東芝メディカルシステムズを買収している。キヤノンのM&Aを業績・財務状況などの観点から分析する。
自社の米国原発事故の賠償請求問題、三菱自動車が引き起こした燃費不正事件などで注目を浴びる三菱グループ。強固な財務基盤が揺らぐことはないものの、果断な対応が望まれる日本を代表する企業グループをM&Aの側面から分析する。
歴史ある企業が大きく揺れる事件が続いている。その典型が東芝だ。不適切な会計による企業価値の大幅な低下からの復帰を期して取り組みを続けているが、東芝の先行きは不透明のままだ。大胆な方策の実行が望まれる同社をM&Aの面から見てみる。
「会社はオーナーだけのものではない。」M&Aを戦略として買収と譲渡を経験し、世界有数の企業に成長させた、キヤノントッキ創業者津上健一氏が語るM&Aに重要なこととは？
