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【ミクシィ】潤沢な軍資金が向かう先は?

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画像はイメージです。

招待制SNSにも関わらず、わずか7カ月で登録者数100万人を超えたmixi。SNSのコンペティターに苦戦しながらも、「モンスターストライク」のメガヒットで財務状況は一変する。そして次なる一手は……。

7カ月で100万人を超えるも
Facebook、Twitterに苦戦
「mixi」(ミクシィ)の運営で国内のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)黎明(れいめい)期を席巻したミクシィ<2121>。SNSの運営会社として名をはせる同社の源流はBtoB(企業向け)にある。

 求人情報サイト「Find Job !」やプレスリリースの代行サービス「@Press」(アットプレス)を行っていた同社が新たな展開を模索する中で、海外において当時流行し始めた「Friendster」(フレンドスター)などのSNSサービスに着目、社長自らそれを体験し、大きな可能性を感じることとなる。

 よりコミュニティー機能を強化した自社製のSNSが世間に浸透すれば、日本社会に強烈なインパクトを与えることができ、同時にビジネスとしても大きな収益を上げることができるのでは、とのもくろみからmixiの提供を開始する。

 その目算は当たり、招待制のSNSにも関わらず登録者数はわずか7カ月で100万人を超えた。その後も順調に登録者数を伸ばしてきたが、その後、海外から参入した「Facebook」や「Twitter」に苦しめられることとなる。

■ミクシィの業績推移

ユーザー離れと広告収入の減少
現状打開策としてのM&A戦略

 上図を参照いただきたい。売上高は、2013年3月期までは右肩上がりだったが、経常利益、純利益については一貫して緩やかに落ち込みを見せていた。ユーザーが離れると同時に、利益率の高い広告収入が減少したためだ。スマートフォン向けにmixiのアプリを開発するも、ユーザー離れは止まらなかった。

 ミクシィが行ってきた現状打開策の一つがM&Aだ。自社の事業領域とシナジーの見込める先、事業拡大が見込める先に早期に資金投入し、

成長を促すアグレッシブな投資が多いのが特徴だ。

■ミクシィが行った主なM&A

年月内容
2006.2前身のイー・マーキュリーより社名変更
2006.9東京証券取引所マザーズ市場に上場
2009.4ソーシャルアプリケーションの企画・製作を行うコミュニティーファクトリーの株式20%を第三者割当増資により2000万円で取得
2009.9ソーシャルアプリケーションの企画・製作を行う「空飛ぶ」の株式18%を第三者割当増資により2520万円で取得
2009.10SNS向けコンテンツ開発のPikkleの株式20%を第三者割当増資により1億3900万円で取得
2011.9携帯アプリ開発のネイキッドテクノロジーの全株式を買収
2011.10「空飛ぶ」の株式をサイブリッジに譲渡
2011.11スマートフォン向けアプリの企画・開発を行うコニットの全株式を1億2000万円で買収
2012.4Pikkleの所有株式をKlabに売却
2012.5ネイキッドテクノロジーの株式をサイブリッジに譲渡
2012.11コニットの株式をサイブリッジに譲渡
2012.11ポイント・プログラム・サービスの「ネットマイル」のサービスを運営するネットマイルが、「ネットマイル・リサーチ」事業を会社分割する新会社の株式取得
2012.12スマートフォン向けソーシャル・ネットワーキング・サービスの企画開発を行うkamadoの全株式を4100万円で買収
2013.5学習管理系サービスの提供を行うクラウドスタディの株式を第三者割当増資により7200万円で取得
2013.5少人数向けのSNSを提供するREVENTIVEの株式を取得
2013.10LINEが結婚支援事業を会社分割し設立した新会社(売上高15億6000万円)の全株式を10億9000万円で買収
2013.10「街コン」(「街」と「合コン」をつなげた造語)イベントの運営を行うコンフィアンザの株式取得
2013.10不動産ポータルサイト運営のiettyの株式を第三者割当増資により取得
2013.10ウェブ・マーケティング事業のイトクロよりショッパーズアイ事業を会社分割により譲受
2014.1ミクシィ・マーケティングの広告プラットフォーム事業をアイスタイルに事業譲渡
2014.2印刷のEコマース事業を営むラクスルの株式を第三者割当増資により取得
2014.5台湾のインターネット人材紹介サービスのLOYAL SUN HOLDINGSの株式を第三者割当増資により取得
2014.8スマートフォン向けニュースアプリなどを運用するスマートニュース株式を第三者割当増資により取得
2015.2女性向けファッション・コマースサイト運営のミューズコー(売上高8億円)の株式を17億6200万円で追加取得し、完全子会社化(完全子会社化前の出資比率は6.3%)
2015.3チケット・フリマ・サービス運営のフンザ(売上高5億円)の全株式を115億7300万円で買収

若い企業の買収と
その一方での売却

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