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【東芝】 M&Aで失墜からの復活なるか

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※画像はイメージです

M&Aで失墜からの復活なるか

 1875年、田中久重が電信機の開発を目的に東京・銀座に工場を創設。82年に2代目田中久重が芝浦に田中製造所を設立し、93年に芝浦製作所に社名を変更した。一方、藤岡市助が国産電球の製造を目的に90年に白熱舎を設立し、99年に東京電気に社名を変更した。

 提携関係にあった芝浦製作所と東京電気は(共に三井財閥の系列)、技術の進歩に伴い重電と軽電を組み合わせた製品の需要が高まったことから、1939年に合併し「東京芝浦電気」を発足。84年、新社屋完成とともに、略称であった「東芝」に社名を変更した(ちなみに英文では78年からTOSHIBA CORPORATIONと表記していた)。

不正会計による影響

 2015年、歴代社長の指示の下、利益の水増しを行ってきたことが発覚した。15年4月にインフラ関連の工事進行基準に関わる会計処理の適正性を調査するために社外専門家を含む特別調査委員会が発足。その調査の過程で、追加調査を必要とする事項が工事進行基準以外でも発覚した(損失引当金の計上の時期および金額の妥当性、経費計上の時期の妥当性、在庫の評価の妥当性など)。

 これにより、内部統制の重大な不備が判明し、過年度決算の修正が必要となったため、有価証券報告書を期限内に提出することができず、期限の延長を行った。一連の不正会計により、以下のような影響を及ぼしている。
・任務懈怠(けたい)責任を理由に、東芝が元役員5名に対し総額32億円の損害賠償訴訟を提起した
・金融庁による課徴金納付命令が決定され、73億7350万円を国庫に納付することになった
・不正会計を見抜けなかった責任を理由に、会計監査人を新日本有限責任監査法人からPwCあらた監査法人に変更した
・主に家電事業、パソコン事業、半導体事業を対象にリストラを行い、1万4000人強を削減した
・特設注意市場銘柄※に指定された

※特設注意市場銘柄とは
有価証券上場規程第501条にて規定されており、上場廃止には至らなかったが内部管理体制等について改善の必要性が高いと取引所が認めた銘柄であり(同条1項)、特設注意市場銘柄に指定されて1年経過後速やかに内部管理体制の状況等について記載した「内部管理体制確認書」の提出が求められる(2項)。取引所による内部管理体制確認書に基づく内部管理体制の審査が行われ(3項)、問題ないと判断された場合は指定が解除される(4項)。しかし取引所が問題ありと判断した場合は、特設注意市場銘柄に指定されて1年6カ月経過後速やかに内部管理体制確認書を再提出し(5項)、問題ないと判断された場合は指定が解除されるが(6項、7項)、再提出にも関わらず取引所が問題ありと判断した場合は上場廃止となる(同規程601条1項11号)。

■東芝グループの行った主なM&A

年月 内容
2004.3 個人向け信用保証、保証業務、債権買取などを行う東芝ファイナンス (売上高5127億円)の株式57%をイオンフィナンシャルサービスに110億円にて売却
2006.3 シリコン事業を行うジーイー東芝シリコーンほか6社の株式を570億円にて売却
2006.10 原子力事業を行うウェスチングハウス社(米国・英国、売上2000億円)の株式77%を4950億円にて取得
2006.12 音楽コンテンツ事業を行う東芝イーエムアイの株式をEMI GROUP(英国)に210億円にて売却
2007.1 SEDパネルの開発・生産・販売を行うSEDの株式49.998%を共同出資者であるキヤノンに売却
2007.3 ブラウン管の開発・生産・販売を行う松下東芝映像ディスプレイの株式35.5%を松下電器産業に売却。これにより、松下東芝映像ディプレイはMIT映像ディスプレイとして松下電器産業の完全子会社となった。
2007.4 映画製作・配給を行う東芝エンタテインメントの株式100%を博報堂DYメディアパートナーズに売却
2007.4 半導体製造装置の製造・販売を行うニューフレアテクノロジー(売上170億円)の株式14.2%を18億円にて売却
2007.12 射出成型機の製造・販売を行う山城精機製作所の株式34%を6億円で取得
2008.7 不動産開発などを行う東芝不動産(売上428億円)の株式65%を野村不動産ホールディングスに798億円にて売却
2009.4 東芝が設立した新会社に富士通のハードディスクドライブ事業を移管し、同社の株式80.1%を240億円にて譲り受けた。一定期間後、残りの株式19.9%を富士通から60億円にて取得し、完全子会社
2010.7 液晶ディスプレイ製造を行うアドバンスト・フラット・パネル・ディスプレイ社(シンガポール)の株式を所有分全て売却
2011.3 計測事業、情報事業などを行う国際チャートの株式56.61%をTOBにより11億円にて取得
2011.5 スマートメーターの設計・製造・販売などを行うランディス・ギア社(スイス、売上1241億円)の株式100%を1863億円にて取得。その後、産業革新機構に株式40%を573億円にて売却
2011.6 東芝メディカルシステムズの買収目的子会社がTOBにより医療用画像ソフト大手のバイタル・イメージ社(米国)の株式を90%超取得し、その上でバイタル・イメージ社と買収目的会社との簡易合併を行い、バイタル・イメージ社を完全子会社化した。買収総額は220億円
2011.9 ショー・グループ(米国)からウェスチングハウス社の株式20%を1250億円にて取得
2012.8 射出成型機の製造・販売を行うL&TPlastics Machinery Limited(インド、売上29億円)の株式100%を取得
2013.4 個人向け信用保証、保証業務、債権買取などを行う東芝ファイナンス (売上高1057億円)の株式100%をイオンフィナンシャルサービスに61億円にて売却
2014.6 子会社であるウェスチングハウス社が展開する加圧水型原子炉3基の建設を目指し、原子力原子力発電所新規建設を計画しているニュージェネレーション社(英国)の株式60%を取得
2015.3 油圧機器の製造・販売を行うハイエストコーポレーション(売上68億円)の株式100%を売却
2015.7 昇降機事業を行うコネ社(フィンランド)の株式を1180億円にて売却
2015.8 精密光学機器の製造・販売を行うトプコンの株式を491億円にて売却
2015.9 不動産開発などを行うNREG東芝不動産(売上425億円)の株式30%を提携パートナーである野村不動産に370億円にて売却
2015.12 テレビおよび二槽式洗濯機の製造拠点である東芝家電製造インドネシア(売上335億円)をスカイワース(中国)に30億円で売却することで合意
2016.1 リテール・ストア・ソリューション事業を行う東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングスの株式19.9%をIBMから191億円にて取得し、完全子会社化
2016.3 医療用機器などのリースを行う東芝医用ファイナンス(売上154億円)の株式65%を興銀リースから36億円にて取得し、子会社化
2016.3 連結子会社であり、医療用機器の開発、製造、販売を行う東芝メディカルシステムズ(売上2799億円)の株式100%をキヤノンに6655億円にて売却することが決定。連結子会社から外れた
2016.3 連結子会社であり、家庭用電気機械器具の開発、製造、販売を行う東芝ライフスタイル(売上2673億円)の株式80.1%を美的集団股份有限公司の子会社であり、家電関連商品の輸出入などを行うMidea International Corporation Company Limited(中国)に537億円にて売却することが決定。16年6月末付けで連結子会社から外れる予定

東芝の財務分析

■売り上げ/損益推移

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