【カドカワ】老舗企業の再成長を賭けたM&Aとは？

角川グループとドワンゴが2014年に統合し
2015年10月社名をカドカワに変更
　カドカワ<9468>は、角川書店を母体に富士見書房やアスキー・メディアワークス、エンターブレインなど、多数のブランドとコンテンツを保有する角川グループ、そしてコンテンツサービスの提供およびそのプラットフォームを運営するドワンゴが共同株式移転により2014年に統合した企業である。

　角川グループは、終戦直後に紙媒体をメインとしたコンテンツメディア事業を開始して以来、1990年代までは自社展開レーベルが主体であったが、00年代以降はコンテンツの種類の拡大を主目的としてM&Aを行ってきた。例えば、映画制作会社である大映、日本ヘラルド映画や、書籍の制作などを行うエンターブレイン、アスキー、メディアファクトリーを買収している。

　一方でドワンゴは、ネットワークゲーム向けシステム開発会社として90年代に事業を開始した。同社はM&Aを活用することで、コンテンツの拡充とインターネットを通じたコンテンツ提供プラットフォームの構築を行ってきた。

ドワンゴが角川にディスカウント買収
役員人事はドワンゴに有利な組織体制
　両社の経営統合の概要は、東証一部に上場する両社の株式を新設会社である「KADOKAWA・DWANGO（現・カドカワ）」の株式と交換し、両社の株主に交付するという共同株式移転の手法を取った。共同株式移転を用いた事例としては、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンを傘下に収めたセブン＆アイ・ホールディングスが挙げられる。

　現・カドカワ統合の計数面について分析すると、角川グループとドワンゴの共同株式移転の際、株式移転比率は、KADOKAWA：ドワンゴ＝1.168：1となっている。経営統合発表直前の両社の時価総額が、角川922億円（株価3,150円、発行済株式数29,258千株）、ドワンゴ1047億円（株価2,566円、発行済株式数40,810千株）であったことを考えると、ドワンゴが角川に対してマイナス4.9％のディスカウントをして買収したこととなる。共同株式移転後の持ち株割合も、旧・角川株主が46％に対して、旧・ドワンゴ株主が54％となっている。また、主な個人・法人株主の構成についても下記の通り、大株主に旧・ドワンゴ株主が多いことが明らかである。

　また、役員人事に関しても、ドワンゴに有利な組織体制となっており、旧・角川出身者5名に対し、旧・ドワンゴ出身者は6名の構成となっている。

　旧・角川側にとっては多少不利な統合になっているが、現在の出版業界の不況や角川の後継経営者問題を考えれば、インターネット業界において急速に拡大しているドワンゴとの提携と、旧・ドワンゴ代表の川上量生氏（統合時は代表取締役会長、15年9月末現在は代表取締役社長、15年10月現在はカドカワ代表取締役社長）を取り込むことのできる経営統合は理にかなった選択だったと言えよう。