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本格的なEV時代を迎え、日本経済にとって新たな懸念材料が浮上してきた。EVの基幹部品となるリチウムイオン電池の動向だ。世界の車載電池市場を席巻した日本勢に急ブレーキがかかり、中韓勢に追い越されている。なぜ、こんなことになってしまったのか。
パソナ、「事業再構築補助金」事務局に決定
中小企業庁は2月12日、新型コロナウイルスの追加経済対策として創設した2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」の事務局に、人材派遣業大手のパソナグループを選定した。事務局は第三者委員会を設置・運営して補助金交付の申請書などを審査する。
日産は本当に「三菱自動車との資本提携を維持」するのか？
日産自動車が三菱自動車株式の売却を検討している報道について、「資本関係の見直しを行う予定はありません」とのコメントを発表した。だが、それを「額面通り」に受け取る関係者はいない。すでに提携のシナジー効果は期待できず、株式譲渡は時間の問題だ。
【日本M＆A史】三菱商事と三井物産の復活 財閥解体と総合商社（７）
終戦後、GHQは徹底的な財閥解体を命令し、三菱商事と三井物産はそれぞれ200社前後の小商社に分割された。それから7年後の1954年、三菱商事は再統合を達成。さらに5年後の1959年に三井物産の再統合が実現した。
【ティーガイア】携帯ショップ最大手が「規模拡大」に走った成算
国内最大手の携帯電話販売代理店網を持つティーガイアが、富士通系の富士通パーソナルズから携帯電話販売事業を買収する。シェアトップを維持するためのM＆Aだが、成長が望めない業種だけにリスクは高い。なぜ同社はそんな決断をしたのか。M＆A史を追う。
2020年上期のM＆A、金額ランキング上位20の顔ぶれはこれだ！
2020年1～6月のM＆A件数は前年同期を11件上回る406件で、上期として11年ぶりの高水準となった。新型コロナ感染にもかかわらず、件数上は影響を跳ねのけた形だ。一方で、1～6月の取引金額は1兆4671億円と前年同期に比べ約32％減った。
成城石井をローソンに売却した投資ファンド・丸の内キャピタルとは
丸の内キャピタルは、2008年に三菱商事とMUFGが共同で出資して設立した投資ファンドです。日本国内で絶大な信用力を持つ2社のネットワークに支えられ、タカラトミーやジョイフル本田、成城石井など名だたる企業に多数投資をしてきました。
中国の「爆買い買収王」吉利汽車、中華ナスダック上場の狙いは？
中国の大手自動車メーカー・吉利汽車が2020年6月17日、人民元建て株式の発行と中国版ナスダック「科創板」への上場を取締役会で承認した。既存株の転換はせず、発行規模は検討中という。ボルボとの合併を控え、上場で調達した資金の使途が注目される。
【三菱自動車】落日のスリーダイヤ、外資に買われ「失ったもの」
三菱自動車の業績がさえない。2020年3月期連結決算では3期ぶりに当期損益で257億円の赤字になった。実は三菱は買収をしかけたことがない。ただ、過去2度にわたって同業他社の傘下に入っている。しかも「外資」だ。外資支配で三菱は何を失ったのか？
1～3月期、日本企業によるM＆A金額ランキング！
1～3月期のM＆A件数は前年同期比10件増の232件と2年連続で増加し、2009年（252件）以来の高い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が危惧された直近3月も前年同月を4件上回る86件と09年（88件）以来の水準を記録した。
【3月M＆Aサマリー】86件は11年ぶりの高水準｜新型コロナの影響は4月以降か？
2020年3月のM＆A件数は前年同月を4件上回る86件となり、3月として09年（88件）以来11年ぶりの高水準を記録した。国内でも新型コロナウイルスの影響が広がる中、M＆A市場への波及も懸念されていたが、数字上はひとまず先送りされた格好だ。
ビアードパパを売却した投資ファンド「アント・キャピタル」とは
2020年1月31日に投資ファンド「アント・キャピタル・パートナーズ」が、電車・バスなど交通機関向け電気機器などの開発などを行う交通電業社を買収しました。アント・キャピタルは国内外の中堅企業を投資対象とし、ハンズオン型の支援を行っています。
【M＆Aサマリー9月】2カ月連続で前年下回る69件、ヤフーが4000億円でZOZO買収
9月のM＆Aは前年同月比6件減の69件となり、2カ月連続で前年を下回った。活況が続いてきたM＆A市場の変調の兆しなのかどうかが気になる。1～9月の累計では602件と前年同期を50件強上回り、2009年以来10年ぶりの高水準にある。
コンビニ戦国時代、商社とイイ関係なのは？ | ビジネスパーソンのための占星術
前回取り上げた伊藤忠とユニー・ファミマHDに引き続き、今回もコンビニ業界に注目します。「ローソンと三菱商事」「セブン-イレブン・ジャパンと三井物産」との相性はいかに？占星術的視点から柳川隆洸氏が読み解きます。
【VTホールディングス】新車販売「冬の時代」に成長する力とは
国内自動車販売会社の苦戦が続いている。少子高齢化によるドライバー人口の減少やレンタカー、カーシェアリングへのシフトの影響により、新車販売台数は長期的に減少が避けられない。そんな「冬の時代」でもVTホールディングスは成長を続けている。なぜか？
【中部電力】東電に飲み込まれる？ー電力大再編「水面下の攻防」
中部電力が「電力再編」の荒波に飲み込まれている。再編相手と目されているのは国内電力最大手の東京電力HD。東電との合弁企業であるJERAは2019年4月に火力発電事業の一本化に踏み出す。中部電と東電の本体同士の経営統合も現実味を帯びてきた。
【山崎製パン】売上高1兆円超！成長エンジンにM&Aあり
山崎製パン＜2212＞は国内シェア４割を持つパン業界のガリバー企業。和・洋菓子や製菓・米菓などを合わせた連結売上高は１兆円を超える。国内で圧倒的な地盤を築く同社だが、ここへきて海外市場の開拓にアクセルを踏み込んでいる。人口減少などで国内のパン市場が縮小に向かうと予想される中、海外展開が課題で、M＆Aがそのエンジン役を担っている。
過熱するチキン戦争～本家のKFC、ローソンが食う あの大手商社もコンビニシフトへ
クリスマスを目前に控え、業態の垣根を超えた「フライドチキン戦争」が激しさを増しています。本家のケンタッキー・フライド・チキン（KFC)の牙城を切り崩しにかかるのが、ローソンやファミリーマートなどのコンビニエンスストアです。ローソンなどの攻勢で本家が苦戦を強いられる中、創業以来、KFCを支えていたあの大手商社がついに投資戦略の見直しに動き出しました。
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人材派遣業界は2014年度時点で、一般派遣で3兆9,056億円、特定派遣で1兆5,338 億円、合計5兆4,394億円の市場規模を有する。ピーク時の08 年度の7兆7,892 億円には遠く及ばないものの、アベノミクス下の好景気により、企業の求人需要は拡大が続く派遣業界のM&A動向を探る。
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新進気鋭のアナリスト巽震二が送るTOBマーケットレビュー連載開始。今回は連結グループ会社の組織再編型TOBに注目したい。総合商社は積極的に事業投資の見直しを行っており、総合商社子会社などに期待できる。
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国内及び海外約90カ国に200以上の拠点を持ち、600社を超える連結対象会社を持つ日本最大の総合商社である三菱商事。総合商社の投資はこれまで、例えば「ラーメンからミサイルまで」を扱うなど広範囲にわたっていたが、現在では特定の事業への投資にしぼる傾向にある。変わりゆく三菱商事の投資スタンスを見てみる。
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自社の米国原発事故の賠償請求問題、三菱自動車が引き起こした燃費不正事件などで注目を浴びる三菱グループ。強固な財務基盤が揺らぐことはないものの、果断な対応が望まれる日本を代表する企業グループをM&Aの側面から分析する。
【パソナ】2015年派遣法改正。M&Aが加速する人材派遣業界の今後は？
人材派遣業界第3位に位置するパソナ。フランチャイジーも含め組織再編としてのM&Aが多い中、パソナの注目すべき買収とは？
