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【パソナ】2015年派遣法改正。M&Aが加速する人材派遣業界の今後は?

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 パソナグループ<2168>は、パソナを中核企業とする人材派遣会社グループの純粋持ち株会社である。前身のテンポラリーセンターは1976年に設立され、93年にパソナに商号を変更、2001年にナスダックジャパン(現・ジャスダック)に上場、その後07年に株式移転により純粋持ち株会社として設立された。

 グループ全体での連結売上高は15年5月期で2,262億円、営業利益は34億円であった。人材派遣事業部門の売上高において6,752億円(15年3月期)を誇るリクルートホールディングス、売上高4,010億円(15年3月期)のテンプホールディングスに続いて人材派遣業界第3位に位置している。

 大阪が本社のパソナであるが、首都圏以外にはテンポラリーセンター岡山(現・パソナ岡山)、テンポラリーセンター京都など、エリアフランチャイズとして関連会社を設立している。一方で、エグゼクティブを対象とした人材斡旋会社および職業紹介会社のグローバルブレイン、福利厚生のアウトソーシングとしてはベネフィット・ワンなど、本業の周辺事業、あるいは専門性の高い分野もエリアを問わず関連会社化している。

再編型M&Aを活発に行うパソナ

 パソナとして上場していた06年までに行ったM&Aは譲渡が中心である。05年のエイボック(旧・パソナ新潟)の譲渡は業務提携契約の満了によるエリアフランチャイズとの資本業務提携解消のため、04年のパソナテレマーケティング、06年のホーム・コンピューティング・ネットワークの譲渡はいずれも減収減益および不採算な子会社をよりシナジーの見込める他社に託した。

 フランチャイジーも含め組織再編としてのM&Aが多い中、注目したいのは05年のソシオの買収である。ソシオは年商56億円で、静岡県下を中心に自動車部品メーカーなどに労働者派遣を行い、売上高の7割近くを静岡県内の収入で占めている。地域密着型の同社を買収することで静岡県内の商圏を手に入れた。

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