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【パソナ】2015年派遣法改正。M&Aが加速する人材派遣業界の今後は?

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画像はイメージです。

 パソナグループ<2168>は、パソナを中核企業とする人材派遣会社グループの純粋持ち株会社である。前身のテンポラリーセンターは1976年に設立され、93年にパソナに商号を変更、2001年にナスダックジャパン(現・ジャスダック)に上場、その後07年に株式移転により純粋持ち株会社として設立された。グループ全体での連結売上高は15年5月期で2,262億円、営業利益は34億円であった。人材派遣事業部門の売上高において6,752億円(15年3月期)を誇るリクルートホールディングス、売上高4,010億円(15年3月期)のテンプホールディングスに続いて人材派遣業界第3位に位置している。

 大阪が本社のパソナであるが、首都圏以外にはテンポラリーセンター岡山(現・パソナ岡山)、テンポラリーセンター京都など、エリアフランチャイズとして関連会社を設立している。一方で、エグゼクティブを対象とした人材斡旋会社および職業紹介会社のグローバルブレイン、福利厚生のアウトソーシングとしてはベネフィット・ワンなど、本業の周辺事業、あるいは専門性の高い分野もエリアを問わず関連会社化している。

 パソナとして上場していた06年までに行ったM&Aは譲渡が中心である。05年のエイボック(旧・パソナ新潟)の譲渡は業務提携契約の満了によるエリアフランチャイズとの資本業務提携解消のため、04年のパソナテレマーケティング、06年のホーム・コンピューティング・ネットワークの譲渡はいずれも減収減益および不採算な子会社をよりシナジーの見込める他社に託した。

 フランチャイジーも含め組織再編としてのM&Aが多い中、注目したいのは05年のソシオの買収である。ソシオは年商56億円で、静岡県下を中心に自動車部品メーカーなどに労働者派遣を行い、売上高の7割近くを静岡県内の収入で占めている。地域密着型の同社を買収することで静岡県内の商圏を手に入れた。

■パソナの主なM&A

年月 内容
2004.6 パソナテレマーケティング(売上高9億8千万円)の株式100%を譲渡
2005.2 エイボック(旧・パソナ新潟)の株式を40%譲渡
2005.10 子会社のベネフィット・ワンの株式を追加取得
2005.10 ソシオ(売上高57億円)の株式を10億円にて買収、子会社化
2006.6 子会社のホーム・コンピューティング・ネットワーク(売上高6億5千万円)の株式76.45%を5億円にてスリープログループに譲渡
2006.6 スリープログループ(売上高50億円)の第三者割当増資を引き受け、1億6千万円で株式6.35%取得
2007.12 完全親会社としてパソナグループを設立、純粋持株会社体制へ移行
2008.1 持分法適用会社のパソナ・エーディーピー・ペイロールの株式48.63%を13億3千万円にて譲渡
2008.3 会社分割によりパソナの関係会社管理機能および一部事業を承継
2008.3 前項の会社分割に伴いパソナテック(売上高113億3千万円)の株式をパソナより取得
2008.3 持分法適用会社ファイナンシャルサンの株式を取得、子会社化
2008.3 子会社のPelham Search Pacific(香港)の株式を譲渡
2008.3 子会社のPelham International(英国)の株式を譲渡
2008.12 子会社のPASONA EUROPE(英国)の株式を譲渡
2009.6 公開買付け(TOB)により子会社のパソナテック(売上高117億2千万円、所有割合60.88%)の株式を追加取得、所有割合85.61%へ
2010.2 持分法適用会社パソナ長崎(売上高5億7千万円、所有割合46.43%)の株式を6千万円にて取得、完全子会社化
2011.1 ケーアイエス(売上高6億1千万円)の株式を4千万円にて80%取得、子会社化
2011.10 国際交流センター(売上高7億3千万円)の株式を取得、完全子会社化
2011.11 安川ビジネススタッフ(売上高29億1千万円)の株式を80%取得、子会社化
2012.1 キャプラン(売上高151億9千万円)の株式を85.51%取得、子会社化
2012.3 ビーウィズ(売上高99億7千万円)の株式を60%取得、子会社化
2013.8 サポート(売上高15億4千万円)の株式を8億3千万円にて取得、完全子会社化
2014.3 メディカルアソシア(売上高54億4千万円)の株式を89.32%取得、子会社化
2014.9 パナソニックビジネスサービス(売上高203億5千万円)の株式66.5%取得、子会社化
2015.7 デュータグリヤ サラナ(インドネシア、売上高6億円)の株式を約6千万円にて49%取得、子会社化

 07年のパソナグループ設立以降、同社は持ち株会社体制へ移行する。株主構成に変化はなく、パソナグループとパソナの株式移転比率は1対1。設立後は、グループ経営の強化、コーポレートガバナンスの強化を目的として、旧・パソナの管理部門を吸収分割によりパソナグループが承継した。その後、組織体制の整理のため、海外の子会社を次々に譲渡する。

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