キーワードは「大型」の「クロスボーダーM&A」

 旧・日本専売公社から1985年に事業を承継したJT<2914>は、国内では圧倒的なシェアを誇っていたが、海外では競争力のあるブランドを持つ巨大なライバルがいるため、海外で自律的に成長するには限界があった。国内市場の縮小が見込まれる中、海外展開の「時間を買う」ため「クロスボーダーM&A」を積極的に行っていった。

 99年RJRナビスコからの事業買収(約9,400億円)、2007年にギャラハーの株式取得(1兆7,310億円)に代表されるように、クロスボーダーで案件サイズが他の日本企業に比べて非常に大きいことが特徴である。

 RJRナビスコ社の事業買収では、海外のたばこ販売数も200億本から2,000億本へ、海外の売上高は前期比で約10倍に跳ね上がり、世界第3位のたばこメーカーのポジションを手に入れる。加えてギャラハー社の買収では、海外のたばこ販売数を4,000億本とし、世界第3位のたばこメーカーの座を確固たるものとした。中国を除くと、世界第1位のたばこメーカーであるフィリップモリス、第2位のブリティッシュ・アメリカン・タバコと戦う準備を、着々と整えつつあった。

 14年3月期のJTグループの利益を見ると、実に3分の2を海外たばこ事業が創出しており、RJRナビスコ、ギャラハーのM&Aが、今のJTを支えていると推察できる。JTは本気で世界No.1のたばこメーカーの地位を目指しており、その挑戦は注目に値する。

 またJTは、07年12月の冷凍食品大手、加ト吉の買収(約1,000億円)に代表されるように、事業の多角化を目指したM&Aにも特徴がある。これにより、07年3月期の食品事業の売上高が957億円であったものが、08年3月期には1,414億円、09年3月期には2,486億円と大幅に増加している。その後加ト吉は、JTの加工食品事業・調味料事業を移管して事業を統合、10年には社名をテーブルマークに変更し現在に至る。そのほかにも、ジャパンビバレッジ、旭化成の食品事業、鳥居薬品などを買収し、食品・医薬分野の事業基盤を強化した実績がある。

 一方でJTは、15年5月には飲料事業をサントリー食品インターナショナルに1,500億円で売却する基本合意書を締結している。譲渡の対象は、ジャパンビバレッジホールディングス株式(JT持分70.5%)、ジェイティースターの全株式、ジャパンビバレッジエコロジーの株式(JT持分49.7%)と、「Roots」及び「桃の天然水」ブランドである。

 飲料市場全体が事業規模で優劣を決する構造にあることや商品ライフサイクルが短期化するなかで、収益基盤を確保するには積極的な販促活動、短期間での商品開発が必要な厳しい事業環境にある。コカ・コーラやサントリー、アサヒ、キリンなど競合が多く、小売に対する営業をせず、自販機中心の展開では限界があったと推察できる。たばこ事業や加工食品事業では、M&Aを含めリソースを集中投入する一方、ライバルに勝てる見込みがない事業について撤退するという「事業の選択と集中」のお手本のような会社であるといえる。