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【日本電産】積極的M&Aで成長する企業の歩みと今後

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画像はイメージです。

2020年までに売上高を2倍に
2兆円企業を掲げるM&Aの急先鋒

 国内企業によるM&Aを語る上で日本電産は欠かせない存在である。「2020年までに、売上高を現在の1兆円から、2倍の2兆円にする。そのうち5000億円はM&Aによって達成する」。15年4月に東京都内で行われた決算説明会で、日本電産<6594>・代表取締役会長兼社長の永守重信氏は、次なる目標をこのように定めた。さらに30年には、売上高10兆円という目標も掲げている。

M&Aを積極的に活用し、企業規模を拡大、技術力はあっても経営が悪化するという企業を買収してきた。日本電産の社長が個人筆頭株主となり、同時に代表取締役会長にも就任して強力に経営をドライブする。

 買収する相手企業は、モーターなどの回る物、動く物に関わる事業に特化し、経営が悪化した企業を買収した場合でも、人員削減は行わず、絶対に切り売りもしない。買収した子会社の社名は、最高益を更新すると社名に「日本電産」を冠した商号に変更する。

 日本企業としては珍しいほど、積極果敢なM&Aを国内外で繰り返し、「本当に結果が付いてきているのか」と心配する声も少なくなかったが、同社の業績推移を見る限りそれは杞憂(きゆう)と言えるだろう。

過去10年間の売上高および営業利益の推移
M&A戦略はプラスの効果があるのか

■過去10年間の売上高および営業利益推移

出典:日本電産ホームページ

 15年3月期は、売上高1兆283億円(前期比17%増)、営業利益1112億円(前期比31%増)と、ともに過去最高をたたき出した。

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