富士通<6702>は2018年3月、携帯子会社の富士通コネクテッドテクノロジーズ(FCNT)と製造子会社である富士通周辺機の携帯電話部門を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却する。富士通はFCNT株の30%、富士通周辺機から携帯電話部門の譲渡を受ける新会社のジャパン・イーエム・ソリューションズ(JEMS)株の19%を保有し、「らくらくスマホ」や「arrows」などのスマートフォン(スマホ)の生産は継続される。 しかし、事業の主導権はポラリス側に移り、富士通はスマホをはじめとする携帯電話事業から事実上撤退する。

「arrows NX F-01K」
富士通の最新スマートフォン「arrows NX F-01K」(同社ホームページより)

「ガラパゴス」崩壊で失速した国産ケータイ

 国産メーカーは携帯電話市場の成長が続いているにもかかわらず、続々と退場している。国産携帯電話はNTTドコモ<9437>が1999年に世界初の携帯電話インターネット(IP)接続サービス「iモード」を開始して以来、「ガラパゴス化」した携帯IPサービスに対応する日本独自のフィーチャーフォンで海外メーカーからの参入から守られてきた。さらには国内大手3キャリアのシェア争いに伴って多額の販売奨励金がバラまかれ、「0円ケータイ」に代表される値引き販売で販売台数は急増し、国産携帯電話メーカーは「わが世の春」を謳歌した。

 状況が一変したのは2007年。米アップルが同社初のスマホとなる「iPhone」を発売したのだ。翌2008年には米グーグルが携帯用基本ソフト(OS)の「Android」を公開し、複数の携帯電話メーカーが搭載機を発売した。iPhoneや、Androidを搭載したスマホが大ヒットしてフィーチャーフォンを駆逐したため、「国産携帯電話メーカーの敗因はスマホに乗り遅れたこと」と言われている。実はiモードやau(KDDI)<9433>の「EZweb」、J-フォン(現・ソフトバンク)の「J-スカイ」といった「国内キャリア独自のIPプラットフォーム」から、iPhoneを動かすiOSやAndroidといった「グローバルOSベースのIPプラットフォーム」に代わったことが大きい。1台の端末で、どこの国のどのキャリアでも高度なIP接続サービスが可能になり、国内キャリア3社の独自IPプラットフォームで守られていた日本市場は一気に「開国」した。