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「仮想通貨」の未来は 交換業者のM&Aは仮想か現実か

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 仮想通貨をめぐる動きが慌ただしくなってきた。仮想通貨交換業者であるコインチェックで約580億円分もの仮想通貨NEM(ネム)が不正流出した問題で、北朝鮮関与の疑惑が浮上してきたほか、金融庁が仮想通貨交換業者への立ち入り検査を実施するなど監督強化に乗り出してきた。コインチェックではシステムの安全性が不十分だったことから他の業者でも安全性の確認が行われる見込みだ。

    金融庁は2017年4月に登録制による交換業者の規制に踏み切った。コインチェックは登録制がスタートする前から交換業務を行っていたため、みなし事業者として営業を続けていた。このため登録基準は満たしていなかった。仮想通貨を禁止する国がある中で、仮想通貨を法制度で規制するとなると、今後規制は厳しくせざるを得ないだろう。

    日本には13の登録業者があり、みなし事業者も16社ある。さらに、新たにこの分野に参入する企業も出てきそうだ。規制が強化されれば、システムの安全性向上などに多くの資金が必要になることが予想されるだけに、今後これら交換業者のM&Aにもスポットが当たりそうだ。

仮想通貨交換業者の出店サイトがあれば

 ネット上の取引としてはネット通販という先例がある。当初は個々の店舗がネット店舗を開設し、商品を販売していた。このため悪質な業者による不正が後を絶たなかった。消費者センターなどでは「カタカナ名義の振込先で、連絡先の電話番号がなく、大幅な割引率の商品は疑ってかかるように」と呼びかけていた。これが楽天のような大手のネット通販会社が出現し、この中での店舗に対する安心感が広がり、急速に取引が拡大したという現象があった。

 仮想通貨についても、いくつもの交換業者が店を構えるサイトが出現するとどうであろうか。仮想通貨は交換業者自体が仮想通貨の販売を行っており、商品を販売する店舗と同じような部分がある。仮想通貨は1000種以上あり、それを取り扱う交換業者もその分多くなる。交換業者を一つの店舗と考え、取りまとめるサイトがあれば、安心感は高まるだろう。

 さらに仮想通貨は店舗が発行するポイントと似たところがある。ポイント制度は商品を買った顧客に一定割合でポイントを発行し、次の買い物の際にポイントを現金と同じように使ってもらう仕組み。

    全国展開しているような大規模な店舗であれば、ポイントと同じように仮想通貨を発行し、ポイントと同じように使用してもらうことができる。LINEが新たな仮想通貨を発行し、交換業者としての登録も申請する計画を打ち出しているように、今後仮想通貨を新たに発行する企業が数多く出てくることが予想される。

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