大学入試本番だが、学習塾・予備校の業界再編のゴングも鳴る？…

　2月にカレンダーが切り替わり、2018年大学入試がラッシュを迎える。4日の日曜日まで連日、200校以上で入試が行われる。入試会場の熱気とは裏腹に、受験市場では18歳人口が再び減少に向かう時期にさしかかっている。2020年には約40年ぶりの大学入試改革が控える。学習塾・予備校にとっては再々編のゴングがいつ鳴ってもおかしく状況なのだ。

ピークは2月3日 280校で入試

　入試のピークは3日（土）で、全国約280校で予定される。私立大学（604校）の半数近くに達する計算だ。5～10日までは100校台の3ケタで推移し、その後次第に数が少なくなり、下旬からは国公立の2次試験がある。例えば、関関同立入試は2月第1週に集中し、早慶入試、MARCH校入試は翌週半ばに本格化する。まずは受験生の志望校突破を祈りたい。

　毎年受験生を送り出す学習塾・予備校など受験産業にとって最大の関心事となって久しいのが少子化の影響だ。それを端的に示すのが高校を卒業する18歳人口。1992年に200万人を超えていた18歳人口は、2008年に120万人台まで減ってが、その後は120万人台の低位安定をキープしてきた。それがここ数年のうちに再び減少に向かう時期にささかかっているのだ。大学進学率も52％程度と頭打ちにある。こうした中、学習塾・予備校では業界再編が繰り返される可能性が一段と高まっている。

「代ゼミ・ショック」。大手予備校の代々木ゼミナール（高宮学園）が全国に展開していた27校を本部（東京）、大阪、名古屋、福岡など７校に集約するリストラを断行したのは2014年のこと。代々木ゼミナールは河合塾（河合塾）、駿台予備学校（駿河台学園）と並ぶ3大予備校の一角を占める。

18歳人口が再び減少期に。逆風強まる学習塾・予備校

　大学への入学者数は約60万人。このうち浪人は現在８万人ほどで、8人弱に1人が浪人。2000年当時は入学者が現在と変わらないにもかかわらず、浪人は12万人と5人に1人の割合だ。1985年までさかのぼると、何と2.5人に1人が浪人だった。こうした浪人市場をほぼ独占してきたのが大手予備校。気がつくと、風向きは一気に逆風に転じていた。

　背景にあるのが18歳人口の減少に加え、バブル崩壊による親の所得環境の悪化などでランクを下げてでも入学する現役志向の強まりだ。予備校ならでは集団授業よりも、グループ指導や個別指導へニーズが移ってきたことも見逃せない。