ケータイショップが「消える」時代が近づいている。10月13日、携帯ショップを運営するトーツーが経営破綻した。同社は1994年に創業し、主に埼玉県内で携帯電話ショップや携帯電話会社の正規代理店を展開していた。負債総額は17億円の見通しという。
「ハゲタカ・シリーズ」で知られる経済小説家の真山仁さんが都内で開かれたセミナーで、「『ハゲタカ』著者が語るM＆Aの可能性」と題して講演した。新型コロナ禍やウクライナ侵攻など時代の大きな変化の中で、日本経済の立て直しに必要となる条件を語った。
「安すぎる料金プラン」と話題をさらっているNTTドコモの「ahamo」。しかし、そのahamoといえど万能ではない。ahamoに乗り換えて良いユーザーもいれば、乗り換えてもメリットがないユーザーもいる。「安くてお得」と飛びつくのは早計だ。
NTTドコモが通信容量20GBで月額2980円という格安料金プラン「ahamo」を2021年3月から提供すると発表した。格安スマホサービスと呼ばれるMVNOよりも格安という価格破壊料金だ。ドコモの狙いは「MVNOつぶし」なのか？それとも…。
コロナ禍が日本経済を大きく変える可能性が出てきた。現時点では落ち着いている物価が、一転して上昇しかねない芽が育ちつつあるのだ。景気後退期の物価高は経済を破壊しかねない。その代表的な業界が航空と携帯電話だ。これらの業界で何が起こっているのか？
NTTが子会社のNTTドコモをTOBで完全子会社化し、上場を廃止すると発表した。菅政権が掲げる「再編による競争力強化」と「携帯料金の引き下げ」に早くも呼応した形だ。果たして、この「大型再編」は日本の携帯通信料金引き下げにつながるのだろうか？
国内最大手の携帯電話販売代理店網を持つティーガイアが、富士通系の富士通パーソナルズから携帯電話販売事業を買収する。シェアトップを維持するためのM＆Aだが、成長が望めない業種だけにリスクは高い。なぜ同社はそんな決断をしたのか。M＆A史を追う。
中国ファーウェイ（華為技術）の2020年第2四半期（4-6月）のスマートフォン販売台数が世界一になった。半面「弱点」も浮き彫りになっている。それは自国（中国）市場依存度の高さだ。かつて日本のガラケーが歩んだ道を、同社も歩もうとしているのか？
米アップルの廉価版スマートフォン「iPhone SE2」が量産体制に入ったようだ。2020年3月後半の発売に向けて、いずれも台湾に本社を置くフォックスコン、ペガトロン、ウィストロンの3社が急ピッチで量産しているという。SE２は買いなのか？
米アップルのスマホ「iPhone」シリーズの最廉価版「SE2」発売が本決まりになった。2017年モデルの「8」をベースとながら、CPUには最新の「A13チップ」を採用した処理能力の高さが特徴だ。日本でその恩恵を最も受けそうなのがMVNOだ。
スタートアップ企業の発掘と支援を手がけるKDDI ∞ Laboの公開ピッチ「MUGENLABO DAY 2019」が渋谷ヒカリエホール（東京都渋谷区）で開かれた。「ピッチ」とは「プレゼンテーションの短縮版」。1社2分間の「ガチンコ勝負」だ。
楽天が2019年10月に予定している携帯電話事業のスタートに向けて、モバイル通信技術を持つ米アルティオスターに資本参加することを決めた。ただ、対米外国投資委員会の承認が必要であり、出資が実現するかどうかは不透明だ。
12月6日、全国でソフトバンクや同社系列のワイモバイルの4G（LTE）携帯電話サービスで大規模な通信障害が発生した。「メールが送れない」「地図アプリが使えない」などのトラブルが多発。次に同様の通信障害が発生したら、どうすればいいのだろうか？
ソフトバンクグループのM＆A戦略が大きな曲がり角を迎えている。いや、それどころか事業拡大のためのM＆Aから手を引くそぶりさえみせているという。前回の「M＆Aアーカイブス」（2016年12月23日）掲載以降に起こった、同社のM＆A戦略を追う。
ソフトバンクグループ傘下で米携帯電話4位のスプリントと、同3位のTモバイルUSとの合併交渉が大詰めだ。2018年4月中にも合意する見通し。ソフトバンクが経営権を手放す方針といわている。そこで浮かび上がってくるのが、ソフトバンクの「携帯電話離れ」だ。
楽天がイー・アクセス以来、13年ぶりに携帯市場に参入することになった。顧客獲得合戦の激化や、電子商取引などを取り込んだ新しいサービス競争の過熱、さらには仮想通貨などを取り入れた新たな事業の展開など、大変革が予想される。
富士通が携帯電話事業から事実上撤退する。かつて「わが世の春」を謳歌した国産携帯電話メーカーも、残るは3社だけ。スマートフォンの急成長とは裏腹に消滅しつつある国産メーカー。「最後の希望」は端末メーカーではなく、通信キャリアのソフトバンクだ。
楽天の携帯電話キャリアの参入で、にわかに活気づいてきた携帯電話業界。今回は、携帯電話キャリアの大手３社のうち、au（KDDI）の現状をみていこう。
楽天がドコモ、au、ソフトバンクに続く第4の携帯キャリアに名乗りを上げた。果たしてその成否は…。
2017年12月14日、通信業界にビッグニュースが舞い込んできた。楽天が2018年に自前の通信回線を取得し、2019年中に携帯電話事業に算入するという発表だ。 携帯電話事業の一般への普及は1985年、NTTが発売したポータブル電話機『ショルダーフォン』だといわれる。鞄のような大きさで、肩から下げて持ち運びできる電話機。それから30余年、携帯電話は技術革新を遂げ、今日にいたる。そのビジネスの送り手である携帯電話事業各社もM＆Aを繰り返し、現在は３社の寡占状況にあった。
9月26日、楽天は、「フリーテル」ブランドで急成長していたプラスワン・マーケティングの国内MVNO事業（仮想移動体通信事業）を買収すると発表した。対象事業の2017年3月期の売上高は43億2,900万円。買収額は破格の5億2,000万円だ。
え？ なんであの会社がこの会社を買うの？ この会社ってあのグループだったの？と思わず驚かずにはいられない、意外なM&Aがある。そんなディールを集めてみた。今回は、驚きもひとしおな異業種同士の取り合わせ。買収の狙い、そしてそこから見えてくるものとは…？通信会社が買収した企業とは。
ITバブルとともに株価が跳ね上がり、親会社のNTTの時価総額を10兆円以上引き離し日本企業トップとなったNTTドコモ。世界市場を攻略するために海外での巨額のM&Aを行うも、ITバブルの崩壊によって、大半が失敗に終わった。その失敗を教訓に、国内M&Aによって事業の多角化を進め、一定の成功を収めているようだ。M&Aの失敗と成功を見てみる。
大企業は得てして新たな取り組みを行うことを不得意としているが、イノベーションが求められる新規事業をM&Aによって補完する動きは、近年のトレンドとなっている。その最たる例がKDDIである。そのM&A戦略とは？
