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富士通が批判の矢面に立たされている。英子会社が納入した郵便事業者向け会計システムに欠陥があり、英郵便会社とフランチャイズ契約を結んでいた関係者数百人が不正会計や横領罪で訴追され、破産や自殺などが発生。世論の批判が富士通に向かっているという。
「東京都心から本社が逃げ出している」・2023年8月時点で都心のオフィスビル空室率が過剰供給の指標とされる5%を31カ月連続で上回っているからだ。ポストコロナで在宅のリモートワークからオフィスへの回帰が進んでいるが、空室率の改善は進まない。
上場企業による希望退職者募集(計画ベース)の動きが4年ぶりに止まった。適時開示情報などをもとに調べたところ、希望退職者募集の発表は2018年9月から今年7月まで47カ月連続していたが、この8月はゼロ件だった。
M&A Online編集部がM&Aデータベースで、2022年1-6月の上場企業による子会社・事業の売却案件(適時開示ベース)を集計したところ、件数は124件で、2021年1-6月の168件から4分の1ほど減った。
個人向けスキャナーで業界をリードした富士通が、同事業から撤退する。同社がスキャナー事業を手がける完全子会社株の8割をリコーに譲渡すると発表したのだ。富士通はソフトシフトを進めており、家庭用スキャナーを非中核事業として手放すことにしたという。
上場企業で希望(早期)退職者の募集結果に関する発表が相次いでいる。今年に入って13社(一覧表)を数えるが、約半数の6社は応募者が100人を超える。なかでも最多は富士通で、応募者は3000人(国内グループ企業を含む)以上にのぼった。
三菱電機が2月1日に創立100周年を迎えた。家庭から宇宙に事業領域は及び、売上高は4兆円を超える。大手電機8社で100周年に到達するのは東芝、NEC、日立製作所などに続いて6番目となるが、この機会に競合各社のルーツなどを探ってみると。
国内最大手の携帯電話販売代理店網を持つティーガイアが、富士通系の富士通パーソナルズから携帯電話販売事業を買収する。シェアトップを維持するためのM&Aだが、成長が望めない業種だけにリスクは高い。なぜ同社はそんな決断をしたのか。M&A史を追う。
米アップルが2020年中にパーソナルコンピューター「Mac」シリーズのCPUをARMアーキテクチャーの「Apple Silicon」へ切り替える。なぜこのタイミングでARM転換に踏み切るのか、だ。そこには法人市場への進出を狙う野心があった。
中国企業に買収された日本企業は少なくない。アパレルの名門、レナウン(東証1部)もそんな企業の一つだが、15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受け、事実上倒産した。過去に中国企業の傘下に入った主な日本企業の顔ぶれとその後は?
伊藤忠商事によるTOBに対し、デサントが「反対」を表明した。これにより敵対的TOBであることが正式に確定した。対抗策としてデサントの意向を受けた友好的な第三者(ホワイトナイト)が現れるのか。TOB攻防戦に発展する可能性が出てきた。
ビジネスモデルの変革を旗印に、富士通がハード製造からICTサービス企業に経営の軸足を急ピッチで移しつつある。パソコン事業に続き、携帯電話事業の売却を決断。事業構造改革とM&Aを表裏一体で推進し、“撤退戦”もようやく一段落する形だ。
富士通が携帯電話事業から事実上撤退する。かつて「わが世の春」を謳歌した国産携帯電話メーカーも、残るは3社だけ。スマートフォンの急成長とは裏腹に消滅しつつある国産メーカー。「最後の希望」は端末メーカーではなく、通信キャリアのソフトバンクだ。
NECが今世紀4回目となるリストラを断行する。今回のリストラでは、ものづくり関連事業を大胆にカットする一方で、情報システムやサービスといったソフトウエア関連事業に力を入れる。その要となるのが2018年1月の大型M&Aで強化したセキュリティー事業だ。
シャープが東芝のパソコン事業を買収するとの観測が急浮上している。台湾の鴻海(ホンハイ)傘下で経営危機を脱したシャープ。かたや、崖っぷちの東芝は医療機器、白物家電、半導体など主力事業を次々と手放し、パソコン事業の行方もかねて注目だった。
スパコンベンチャーPEZY が補助金詐欺で検挙された。そこに意外な反響が…。
2017年11月2日、富士通<6702>、中国レノボ社と日本政策投資銀行(DBJ)は、PC事業の合弁会社を設立すると発表した。富士通は100%子会社でPC・タブレット製品の研究開発・製造・販売等を営む富士通クライアントコンピューティング(FCCL)の株式の51%をレノボに約255億円、5%をDBJに25億円で譲渡し、合弁会社化する。
ソレキア株を巡る争奪戦がヒートアップしている。フリージア・マクロス会長の佐々木ベジ氏は31日、TOB価格を3700円から4500円に引き上げた。富士通が29日に3500円から4000円に変更したことに対抗した。今後は富士通の対応が焦点だ。
ジャスダック上場のシステム開発会社ソレキアは、フリージア・マクロス会長の佐々木ベジ氏に敵対的TOBを仕掛けられた。ホワイトナイトとして富士通が登場し、敵対的買収は阻止されたが、ソレキア株は急上昇し株主は漁夫の利を得た。
富士通は過去に海外企業の買収で失敗した苦い経験を持つが、優良子会社のファナック株を売却することによって危機を乗り越えてきた。最近ではニフティの完全子会社化にも踏み切るなどM&Aへの積極姿勢を鮮明にしている。
TOB件数は公表ベースで11件と前年同期(10件)比で増加した。話題となった案件は、富士通のニフティへTOB、ハウス食品のギャバンへTOBなどがあった。
M&Aを実行するときに失敗を想像する経営者はいないはず。しかし、買収時の想定に反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。失敗から学ぶため、その一部を見てみよう。