アマゾンが医療サブスクリプションサービスを提供するワン・メディカルを約39億ドルで買収すると発表した。1株当たりの取得価格は18ドルで、76.8％のプレミアム。今回のM＆Aは医療事業の強化が狙いだが、このワン・メディカルはどんな会社なのか？
英競争当局の競争・市場庁（ＣＭＡ）は、米国のアップルとグーグルによるモバイルブラウザの市場支配を調査すると表明した。英国では昨年、モバイル機器によるウェブサイトの閲覧は９７％がアップルかグーグルのブラウザが使われていたという。
EV最大手のイーロン・マスク米テスラCEOが5月末に幹部宛ての電子メールで「週最低40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社せよ」と激しい言葉でオフィス復帰を命じている。この他の企業でも在宅勤務の縮小が相次ぐ。なぜか？
数あるビジネス書や経済小説の中から、M＆A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。今回取り上げるのは「海外M＆A 新結合の経営戦略」（東洋経済新報社刊）。著者の松本茂氏は海外M＆A研究の第一人者として知られる。
グーグルが反トラスト法（独占禁止法）に違反したとして提訴された。M＆Aの世界で見ると、独占禁止法は買収企業と対象企業の売上額や資産の額が基準以上であると企業結合規制に基づく届出を行い、当局の審査を受けることになる。
米アップルはスマートウォッチ「アップルウォッチ」の新モデル「シリーズ6」を投入する。が、アップルユーザーの話題をさらっているのが廉価版の「アップルウォッチSE」だ。このSEが米グーグルによる米Fitbit買収にブレーキをかける可能性がある。
米アップルが2010年から2019年までの10年間に累計で20社のAI企業を買収し、3年連続で累計トップを維持した。アップルの成長に寄与した「AI買収」だが、買い手の主役はICTから他業種への拡大しつつある。M＆Aの過熱で買収金額の高騰も。
トランプ米大統領が中国バイトダンス傘下にある動画投稿アプリ「TikTok」に、米国でのアプリ使用禁止か米国企業への事業譲渡を迫っている。米中摩擦の象徴ともいえる事件だが、実はテック系ベンチャーの活躍を阻害しかねない世界経済の懸念材料なのだ。
中国ファーウェイ（華為技術）の2020年第2四半期（4-6月）のスマートフォン販売台数が世界一になった。半面「弱点」も浮き彫りになっている。それは自国（中国）市場依存度の高さだ。かつて日本のガラケーが歩んだ道を、同社も歩もうとしているのか？
米グーグルによる米フィットビットの買収が世界中で警戒されている。フィットビット買収が警戒されているのは、同社がこれまでに販売した1億台を超えるウェアラブル機器で集積した個人健康関連データの存在だ。グーグル参入でウェアラブル市場はどう変わる？
ソフトバンクグループが筆頭株主の英通信衛星スタートアップ企業のワンウェブが2020年3月27日、日本の民事再生法に当たる「破産法第11章」に基づく会社更生手続を申請した。同社の経営破綻の背景には新型コロナウイルス感染症の拡大があった。
グーグルの持株会社である米アルファベットが、ウェアラブル端末メーカーの米Fitbitを21億ドル（約2285億円）で買収した。買収されたFitbitもまた、M＆Aによって成長した企業だ。そこには健康とウェアラブル端末に特化した戦略がある。
株主資本主義大国でありながら、イノベーション王国（起業家大国）でもある米国。注目すべき仕組みの一つが、「デュアルクラス」（複数議決権株式の活用）だ。これは、起業家（創業メンバー含む）に、1株に複数の議決権がついた株式を割り当てるものである。
グーグルが、ミッドレンジスマホ｢Pixel 3a｣｢Pixel 3a XL｣を投入した。価格は最安のPixel 3aで399ドルから。アップルが投入するとの見方が強まっている低価格機「iPhone SE2」に真っ向からぶつかる戦略製品だ
米GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）のデータ独占の脅威に対し、EUが一般データ保護規則（GDPR）を導入した。米国でもカリフォルニア州や連邦議会で規制の動きが出るなど、おひざ元でも「GAFA包囲網」が広がり始めている。
米IBMはオープンソースの基本ソフト（OS）「リナックス」ベースのソフトウエアを手がける米レッドハットを340億ドル（約3兆8200億円）で取得する。IBMにとっては過去最大の買収だ。クラウドサービスでのシェア拡大を目指すが、果して成算は？
米アップル製スマートフォン「iPhone」のXSシリーズ2機種が日本でも発売された。10月26日には廉価版の「XR」が登場する。米国メディアの評価は分かれている。「買い」なのは上位機種のXSシリーズか、廉価版のXRか？ぞれとも別機種なのか。
AIの主要プレーヤーとなっている米NVIDIAコーポレーション。大手自動車メーカーや米グーグルなどが競っている自動運転車ではNVIDIAの技術をベースに開発に取り組む企業・組織が370を超えているという。しかしNVIDIAといえばGPUを開発・販売する部品メーカーにすぎなかった。
スマートホームを低価格で実現する「LiveSmart」が登場した。メジャーな5つのリモコン通信規格に対応し、ほとんどの家電製品をインターネット経由で遠隔操作できるばかりか、自動化も可能に。さらには利用者の行動データを活用したマーケティングも可能という。
富士通が携帯電話事業から事実上撤退する。かつて「わが世の春」を謳歌した国産携帯電話メーカーも、残るは3社だけ。スマートフォンの急成長とは裏腹に消滅しつつある国産メーカー。「最後の希望」は端末メーカーではなく、通信キャリアのソフトバンクだ。
国内ベンチャーの宇宙ビジネスが花盛りだ。2017年には「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏が起業したインターステラテクノロジズが、民間単独では国内初となるロケット打ち上げを実施。残念ながら打ち上げは失敗したが、それでも宇宙ビジネス熱は高まる一方だ。
今年はiPhone誕生10周年ということで秋には大幅にモデルチェンジしたiPhone 8の発表が噂されています。先月さらにその先を行く新製品を予感させるM&Aのニュースがありました。アップルがシェルカンパニーを使って密かにアイトラッキング技術のSensoMotoric Instruments（SMI）を買収したというものです
ヤフーがM&Aを駆使してインターネットの経済圏を広げています。検索エンジンを中核に広告や通販、金融にも進出、19期連続で増収増益を達成しました。ただ足元では一休などの大型買収でのれんが膨らんでいます。M&Aの軌跡を点検し、ヤフーの今後を探ります。
過去にはシリコンバレーでもっとも多くの買収を行っているといわれたGoogleですが最近はどうでしょうか。Googleの過去3年間のＭ＆Ａをまとめてみました。
今回は、ポケモンGOで話題になっている任天堂を分析した。外を歩かなければならないゲーム性などで、ゲームの不健康なひきこもりイメージを打破したスマホゲーム、ポケモンGO。これほど一気に広まったスマホゲームはないと言われている。コダックと聞いて、ポケモンを思い出す人も写真フィルムを思い出す人もどちらにも分かりやすく分析してみた。
