上場企業による希望退職者募集（計画ベース）の動きが4年ぶりに止まった。適時開示情報などをもとに調べたところ、希望退職者募集の発表は2018年9月から今年7月まで47カ月連続していたが、この8月はゼロ件だった。
M＆A Online編集部がM＆Aデータベースで、2022年1-6月の上場企業による子会社・事業の売却案件（適時開示ベース）を集計したところ、件数は124件で、2021年1-6月の168件から4分の1ほど減った。
リコーは１６日、富士通のスキャナー事業であるＰＦＵの買収で、予定していた株式取得日を７月１日から延期すると発表した。公正取引委員会の審査時間を考慮したため。
個人向けスキャナーで業界をリードした富士通が、同事業から撤退する。同社がスキャナー事業を手がける完全子会社株の8割をリコーに譲渡すると発表したのだ。富士通はソフトシフトを進めており、家庭用スキャナーを非中核事業として手放すことにしたという。
上場企業で希望（早期）退職者の募集結果に関する発表が相次いでいる。今年に入って13社（一覧表）を数えるが、約半数の6社は応募者が100人を超える。なかでも最多は富士通で、応募者は3000人（国内グループ企業を含む）以上にのぼった。
1987年、若き不動産王のドナルド・トランプが、ニューヨーク・タイムズをはじめとする新聞各紙に意見広告を掲載した。内容は当時の対日貿易政策を痛烈に批判したもの。『ライジング・サン』は、そんな当時の貿易摩擦を背景にしたサスペンス映画だ。
中国企業のM＆A戦略を紹介するシリーズ。今回は2004年にIBMのパソコン部門を買収した「レノボ（Lenovo）」。NECや富士通のPC部門も買収した。2014年には、携帯電話機大手の米モトローラを傘下に収めた。
ビジネスモデルの変革を旗印に、富士通がハード製造からICTサービス企業に経営の軸足を急ピッチで移しつつある。パソコン事業に続き、携帯電話事業の売却を決断。事業構造改革とM＆Aを表裏一体で推進し、“撤退戦”もようやく一段落する形だ。
富士通が携帯電話事業から事実上撤退する。かつて「わが世の春」を謳歌した国産携帯電話メーカーも、残るは3社だけ。スマートフォンの急成長とは裏腹に消滅しつつある国産メーカー。「最後の希望」は端末メーカーではなく、通信キャリアのソフトバンクだ。
NECが今世紀4回目となるリストラを断行する。今回のリストラでは、ものづくり関連事業を大胆にカットする一方で、情報システムやサービスといったソフトウエア関連事業に力を入れる。その要となるのが2018年1月の大型M＆Aで強化したセキュリティー事業だ。
