自社不動産売却ブームから透けて見える日本企業の「行動変容」

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迫る「地価下落」を前に、大企業による不動産の売却ラッシュか?

「残す資産」から「地価に応じて売買する資産」へ

何より懸念されるのは、不動産の実需ではなく金融政策の転換だろう。日本の不動産価格を支えているのは、世界的な「カネ余り」現象だ。日本の大手企業から不動産を取得しているのは外資系ファンドが主力となっている。

有り余るマネーが流れ込み、欧米主要都市の不動産が大幅に値上がりした。さすがに割高感が高まり、先進国では地価が割安な日本の不動産投資が注目されている。その「土地投機マネー」にも陰りが見え始めた。

2020年の不動産取引額は全世界で前年比3割減となり、日本も4%減に...

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