経産省、アイシンの事業再編計画を産業競争力強化法に基づき認定

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経産省(東京・霞が関)

経済産業省は3月31日、アイシン精機株式会社(愛知県刈谷市、伊勢清貴社長)から提出されていた事業再編計画を産業競争力強化法の規定に認定した。今回の認定で、アイシンは不動産の所有権移転登記などに係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となる。

グループ2社が経営統合、次世代自動車技術の競争力強化へ

事業再編計画では、アイシン精機が同社の子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ(AW)を吸収合併し1社に統合。アイシングループの中核会社2社が結集して経営効率化や開発リソースの集中を図ることで、自動車業界の新たな潮流となっている「CASE」(コネクティッド・自動運転・カーシェアリングとサービス・電動化)分野の競争力を強化する。

アイシンAWは2020年4月、トヨタ自動車が約4割を保有していた自社株式のすべてを自己取得し、吸収合併の準備を進めていた。2020年3月期の売上高(連結)はアイシン精機が3兆7845億円、アイシンAWが1兆6221億円。経営統合に伴い、アイシン精機は2021年4月1日付で、株式会社アイシンに商号変更した。

産業競争力強化法の認定期間は、2021年4月から2024年3月まで。アイシンは2023年度末、2020年度比の総資本率(ROA)6.15%向上と有形固定資産回転率36%改善、経常収支比率108.7%などを目指す。電気自動車向けの駆動ユニット「eAxle」(イーアクスル)の売上高を全売上高の1%以上に引き上げることも目標とする。

産業競争力強化法とは

産業競争力強化法は、企業単位の規制改革や収益力の飛躍的な拡大につながる事業再編、起業の促進などを通じて国内産業全体の新陳代謝を活発化するのが狙い。生産性向上を目指して事業再編を行う取り組みを再編計画として認定し、税制優遇や金融支援などの措置を講じている。

具体的には、合併や会社分割等の事業再編を行い、かつ、新商品開発や生産・販売の効率化等の前向きな取組により生産性の向上を目指す企業が対象となる。

事業再編計画認定案件一覧(平成30年度以降)

No. 事業者名 認定省庁 再編スキーム等 支援措置 認定時期
1 第四銀行、北越銀行 金融庁 株式移転 登録免許税の軽減 2018年9月
2 中部電力、東京電力フュエル&パワー、JERA 経済産業省 事業統合 登録免許税の軽減、長期・低利大規模融資 2019年2月
3 TOYO TIRE 経済産業省 第三者割当増資 登録免許税の軽減
4 ミラプロホールディングス 経済産業省 会社分割 登録免許税の軽減 2019年3月
5 山陽特殊製鋼 経済産業省 子会社化 登録免許税の軽減
6 豊田合成九州 経済産業省 事業及び資産の一部譲受 登録免許税の軽減
7 三菱商事フードテック 農林水産省 再編 登録免許税の軽減
8 KDDI 金融庁 中間持ち株会社設立 登録免許税の軽減
9 出光興産 経済産業省 資産承継 登録免許税の軽減 2019年6月
10 NTTアノードエナジー 経済産業省 子会社化 登録免許税の軽減 2019年8月
11 コシダカホールディングス 経済産業省 スピンオフ スピンオフの円滑化に係る特例 2019年10月
12 データセクション 経済産業省 株式取得 株対価M&Aに係る会社法特例、登録免許税の軽減 2019年11月
13 中部瓦斯 経済産業省 吸収合併、会社分割 登録免許税の軽減
14 カーブスホールディングス 経済産業省 事業再編 登録免許税の軽減 2020年2月
15 ヤンマーホールディングス 経済産業省 会社分割 登録免許税の軽減 2020年3月
16 東京電力ホールディングス、東京電力リニューアブルパワー 経済産業省 会社分割 登録免許税の軽減、長期・低利大規模融資
17 日本水理、スイテック研究所、大洋社 国土交通省 会社分割 登録免許税の軽減
18 鉄建建設 国土交通省 会社分割 登録免許税の軽減
19 ヤフー 経済産業省 組織再編 登録免許税の軽減
20 トヨタモビリティパーツ 経済産業省 吸収合併、経営統合 登録免許税の軽減
21 昭和電工 経済産業省 株式取得 登録免許税の軽減 2020年4月
22 中電不動産 国土交通省 吸収分社型分割 登録免許税の軽減 2020年5月
23 JOLED 経済産業省 資本業務提携 登録免許税の軽減 2020年6月
24 NTT・TCリース 経済産業省 会社分割 登録免許税の軽減
25 パルコ 経済産業省 会社分割 登録免許税の軽減 2020年8月
26 太陽日酸 経済産業省 会社分割 登録免許税の軽減 2020年9月
27 広島銀行 金融庁 株式移転 登録免許税の軽減

事業再編計画認定案件(経済産業省)を参考にM&A Online編集部作成

文:M&A Online編集部

関連リンク:アイシン精機株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました (METI/経済産業省)

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