経済産業省は3月31日、アイシン精機株式会社（愛知県刈谷市、伊勢清貴社長）から提出されていた事業再編計画を産業競争力強化法の規定に認定した。今回の認定で、アイシンは不動産の所有権移転登記などに係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となる。

グループ２社が経営統合、次世代自動車技術の競争力強化へ

事業再編計画では、アイシン精機が同社の子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ（AW）を吸収合併し１社に統合。アイシングループの中核会社2社が結集して経営効率化や開発リソースの集中を図ることで、自動車業界の新たな潮流となっている「CASE」（コネクティッド・自動運転・カーシェアリングとサービス・電動化）分野の競争力を強化する。

アイシンAWは2020年4月、トヨタ自動車が約4割を保有していた自社株式のすべてを自己取得し、吸収合併の準備を進めていた。2020年3月期の売上高（連結）はアイシン精機が3兆7845億円、アイシンAWが1兆6221億円。経営統合に伴い、アイシン精機は2021年4月1日付で、株式会社アイシンに商号変更した。

産業競争力強化法の認定期間は、2021年4月から2024年3月まで。アイシンは2023年度末、2020年度比の総資本率（ROA）6.15%向上と有形固定資産回転率36％改善、経常収支比率108.7%などを目指す。電気自動車向けの駆動ユニット「eAxle」（イーアクスル）の売上高を全売上高の1％以上に引き上げることも目標とする。

産業競争力強化法とは

産業競争力強化法は、企業単位の規制改革や収益力の飛躍的な拡大につながる事業再編、起業の促進などを通じて国内産業全体の新陳代謝を活発化するのが狙い。生産性向上を目指して事業再編を行う取り組みを再編計画として認定し、税制優遇や金融支援などの措置を講じている。

具体的には、合併や会社分割等の事業再編を行い、かつ、新商品開発や生産・販売の効率化等の前向きな取組により生産性の向上を目指す企業が対象となる。

事業再編計画認定案件一覧（平成30年度以降）

事業再編計画認定案件（経済産業省）を参考にM＆A Online編集部作成

文：M＆A Online編集部

関連リンク：アイシン精機株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました （METI/経済産業省）