ストライク<6196>は10月31日、VC(ベンチャーキャピタル)の集積拠点「Tokyo Venture Capital Hub」(東京都港区)でスタートアップと事業会社の提携促進を目的としたイベント「第30回 Conference of S venture Lab.」を開いた...
出光興産は2022年に子会社化した西部石油の事業転換に一歩踏み出した。西部石油の山口製油所の敷地内に、温室効果ガスの固定化や、微生物の代謝を活用した食料製造などの実証設備を設置する。
ピアノなどの楽器大手のヤマハは、米国のベンチャーキャピタルファンドに約15億円(1000万ドル)を出資するとともに、米国シリコンバレーに新たな事業開発拠点(駐在員事務所)を設置した。
パナソニックは、新規事業創出のための活動を、これまでの社内公募からオープンイノベーション(社内外の技術やサービスを組み合わせて革新的な価値を創り出す取り組み)によるスタートアップ共創型に切り替える。
日本特殊陶業は、ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインと共同でCVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)ファンド「Niterra 水素の森ファンド」を立ち上げた。
大手企業による、スタートアップや事業会社などとの協業で、オープンイノベーション(社内外の技術やサービスを組み合わせて革新的な価値を創り出す取り組み)を強化する動きが目立ってきた。
自治体によるスタートアップ支援の動きが活発化してきた。この5月以降、北海道や神奈川県、愛知県、沖縄県などで具体的な取り組みがスタートする。各自治体の取り組みはどのようなものだろうか。
NIPPON EXPRESSホールディングスが、同社のCVCファンドであるNXグローバルイノベーション投資事業有限責任組合を通じて、スタートアップへの出資を加速させている。
大和ハウス工業のCVC投資が本格化してきた。空間データを活用するサービスを提供しているスペースリーと、解体工事専門会社と施主をつなぐプラットフォームを手がけるクラッソーネに相次いで投資した。
日揮ホールディングスは、脱炭素などの分野で先進的な技術を持つベンチャー企業などに投資する英国のベンチャーキャピタルAP Venturesが運用する「AP Ventures Fund Ⅲ」に出資した。
ホームセンターやスーパーなどの小売事業などを手がける綿半ホールディングスは、養豚業のDX(デジタル技術で生活やビジネスを変革する取り組み)を支援するスタートアップのEco-Porkに出資した。
三井不動産が脱炭素関連のスタートアップへの出資を加速させている。京都フュージョニアリングや、脱炭素分野に強みを持つベンチャーキャピタルが組成する米、英、日の三つのファンドに出資した。
M&A仲介のストライクは、スタートアップと事業会社の提携を促進する「第15回Conference of S venture Lab.」を、名古屋市で開いた。