大企業の不動産売却が進んでいる。新型コロナウイルス感染症拡大による業績不振によりやむなく手放すケースが目立つが、一方で業績とは関係なく不動産を売却する動きも出てきた。大企業の自社不動産に対する「行動変容」が起こりつつあるようだ。
政府が2021年3月7日に期限を迎える1都3県の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う第2次緊急事態宣言を再延長する方針であることが明らかになった。政府は昨年末の感染拡大にもかかわらず、緊急事態宣言の再発には慎重だった。なぜ、あっさり再延長に舵を切ったのか。
ファイザーが7200万人分の新型コロナウイルス向けワクチンを日本に供給する契約を結んだ。これによって日本が2021年に入手できるワクチンは1億5700万人分となった。
東京は日本の首都だけあって、「本邦初」には事欠かない。乗り物でいえば、モノレールもその一つだ。東京の空の玄関口・羽田にアクセスする東京モノレールは日本で最初に本格的な公共交通機関として1964（昭和39）年9月に開業した。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックで2021年7月に延期された東京オリンピック・パラリンピックに中止の可能性が高まっている。問題はそれに伴う経済損失だ。オリ・パラ準備局の試算に従えば、29兆円超に膨れ上がる。実際にそうなるのか？
今日4月15日は本来なら、2020年東京五輪の開幕まで100日という節目。新型コロナの感染拡大を受け、1年延期されることになった東京五輪。その昔、日本は夏季五輪、冬季五輪、万博という国家的行事をトリプルで断念した苦い過去を持つ。
日本で最も古い跨座型モノレールを走らせる東京モノレールは東日本旅客鉄道の子会社に当たる。だが、JR東日本グループ以前は日立物流の100％子会社だった。なぜ、日立グループの一員だったのか。どんなM&Aが行われたのか。その行く末は盤石か？
「2025年の崖」と言われる問題を知っているだろうか。ITシステムの老朽化などへの対応に乗り遅れれば、2025年以降、毎年最大12兆円の経済損失が発生するとの予測だ。とりわけ取り組みが急務とされるのが中小企業なのだが…。
文化シヤッターは建設関連需要で盛り上がる「東京五輪」後を見据えて、海外市場開拓を本格化している。海外売上比率は1％に満たず、大きく出遅れている。その同社が3月、50億円超を投じて初の海外M＆Aを実施し、豪州の有力建材メーカーを子会社化した。
2020年の東京オリンピックに照準を合わせている業界は多い。今回は、熱い競争が繰り広げられているフィットネス業界のM&A事情を取り上げてみたい。
調査会社の東京商工リサーチは2016年4月、全国の支社店がまとめた地区ごとの倒産集計を取りまとめて分析した「2015年度（15年4月－16年3月）全国企業倒産状況」を発表した。同社、情報本部情報部課長の増田和史氏に企業を取り巻く環境の変化について解説してもらった。
