東京オリ･パラ大会組織委員会は8月4日、選手村で初の新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したと発表した。選手村は相部屋の上、各国選手や関係者が密になっている空間。ついにはクラスターまで発生する事態となった。閉会式はどうなる？
一見よく似た単語で、普段はあまり気に留めていないが、実は少しばかり意味が違う場合がある。例えば、「飛行機」と「航空機」。「預金」と「貯金」もしかり…。どう使い分けたらいいのだろう？
日本選手の金メダルラッシュに沸く東京五輪のスケートボード競技で、思わぬ企業が有名になった。その会社は五輪のスポンサーではないし、選手の所属企業でも競技用品を生産している企業ですらない。ただ金メダル授与の表彰式中継で本社が見切れたホウスイだ。
4度目の緊急事態宣言が出されたにもかかわらず、東京都の新型コロナウイルス感染症新規感染者が過去最高の3000人を超えた。東京オリンピックとの因果関係も取り沙汰され、開催を強行した菅義偉政権への風当たりは強まる一方だ。起死回生の妙手はあるか？
東京2020オリンピックが幕を開けた。コロナ禍で1年延期され、大半の競技会場が無観客となるなど異例の五輪となったが、過去、五輪とM＆Aの関係はどうなのだろうか。2000年以降の五輪イヤー（夏季大会）に起きた主なM＆Aにフォーカスしてみると。
和歌山県唯一の地銀である紀陽銀行＜8370＞。県内全域はもちろんのこと、大阪南部にも営業網を拡大している。大きなM&Aは第二地銀の和歌山銀行との合併劇。その後、子会社が持ち株会社を飲み込むという異例な対応へと進展した。
コロナの厳戒下、「東京2020オリンピック」が始まる。日本で夏季大会の開催は1964年以来だが、前回の東京五輪で躍進のきっかけをつかみ、大成功した企業といえば、セコムだ。連結売上高は1兆円を超え、警備業トップの座を不動にする。
2021年7月17日に東京・晴海の選手村に滞在する大会関係者1人が、新型コロナウイルス検査で陽性だったことが明らかになった。これから選手村への入村は本格化する。選手や大会関係者に感染が拡大すれば「選手村クラスター」が発生する可能性もある。
企業の社名では「カタカナ」が幅を利かせるようになって久しい。社名そのものが有力ブランドになっているケースは少なくないが、その意味や由来については意外と知られていない。業歴50年以上のカタカナ企業にスポットをあてる。
トヨタが、東京オリンピックの会場周辺で予定していたイベントやパビリオン展示を中止することが分かった。そうなると気になるのはトヨタがオリンピックに合わせて公開するとしていた全固体電池のお披露目だ。またも先送りとなれば、実現可能性に疑問符がつく。
政府は「緊急事態宣言」の発令を決めた。東京オリンピックの期間が完全にカバーされる。注目すべきは飲食店での酒類提供禁止の強化だ。違反する飲食店への過料に留まらず、酒類販売店や取引金融機関にまで網をかけて厳しい「兵糧攻め」にする方針だ。なぜか？
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大にもかかわらず政府が東京五輪の開催を決めたことが、「インパール作戦」と揶揄されている。しかし、もっと現在の状況に当てはまる作戦がある。76年前に計画された「オリンピック」と「コロナ」を冠した幻の作戦だ。
東京都や大阪府など全国10都道府県に発令している緊急事態宣言の期限まで10日あまり。政府は来週後半に宣言解除についての決定をするが、期限通り2021年6月20日に解除し、まん延防止等重点措置へ移行する方針という。その先にあるのは五輪開催だ。
東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める声が高まる中、国際オリンピック委員会（IOC）幹部による「開催断行」発言が相次いでいる。東京都や日本政府の意向にかかわらず、「開催ありき」で突っ走るIOC。なぜ、そこまで頑（かたく）ななのか？
新型コロナウイルスの猛威が続く中、東京五輪の準備が進んでいる。全国民にワクチンを接種して五輪開催を迎える予定だったが不可能に。東京五輪に参加する選手や関係者全員に毎日PCR検査を実施するなどの感染防止を徹底。コロナ下での開催を目指すが…
大企業の不動産売却が進んでいる。新型コロナウイルス感染症拡大による業績不振によりやむなく手放すケースが目立つが、一方で業績とは関係なく不動産を売却する動きも出てきた。大企業の自社不動産に対する「行動変容」が起こりつつあるようだ。
政府が2021年3月7日に期限を迎える1都3県の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う第2次緊急事態宣言を再延長する方針であることが明らかになった。政府は昨年末の感染拡大にもかかわらず、緊急事態宣言の再発には慎重だった。なぜ、あっさり再延長に舵を切ったのか。
ファイザーが7200万人分の新型コロナウイルス向けワクチンを日本に供給する契約を結んだ。これによって日本が2021年に入手できるワクチンは1億5700万人分となった。
エイチ・アイ・エスがコロナ禍の収束を見越して攻勢に打って出た。同社子会社のH.I.S.ホテルホールディングスが、ホテルや旅館を対象にM＆Aや資本、業務提携、人材派遣などの取り組みを強化する。
東京は日本の首都だけあって、「本邦初」には事欠かない。乗り物でいえば、モノレールもその一つだ。東京の空の玄関口・羽田にアクセスする東京モノレールは日本で最初に本格的な公共交通機関として1964（昭和39）年9月に開業した。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックで2021年7月に延期された東京オリンピック・パラリンピックに中止の可能性が高まっている。問題はそれに伴う経済損失だ。オリ・パラ準備局の試算に従えば、29兆円超に膨れ上がる。実際にそうなるのか？
今日4月15日は本来なら、2020年東京五輪の開幕まで100日という節目。新型コロナの感染拡大を受け、1年延期されることになった東京五輪。その昔、日本は夏季五輪、冬季五輪、万博という国家的行事をトリプルで断念した苦い過去を持つ。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、2020年の東京五輪の延期が現実味を帯びてきた。そうなると経済的な打撃はもちろんのこと、社会の混乱も避けられない。その象徴的な案件が東京都中央区の「HARUMI FLAG（晴海フラッグ）」だ。
日本で最も古い跨座型モノレールを走らせる東京モノレールは東日本旅客鉄道の子会社に当たる。だが、JR東日本グループ以前は日立物流の100％子会社だった。なぜ、日立グループの一員だったのか。どんなM&Aが行われたのか。その行く末は盤石か？
セコム、綜合警備保障（ALSOK）、セントラル警備保障（CSP）の警備業大手3社の業績が好調だ。テロなどに備えた防犯意識の高まりなどから警備需要が増加しているのが背景にある。
