中国経済の回復が見えない。不動産バブルの崩壊や少子高齢化といった「日本化」と呼ばれる逆風にさらされている。景気の長期低迷が懸念される。日本ではM&Aによる業界再編や経営規模拡大による事業効率化で生き残る動きが活発しているが、中国ではどうか?
55年もの間、日本が守り続けていた名目GDPベスト3圏内の座から転落する可能性が出てきた。円安が定着すれば、2023年にもドイツに3位の座を奪われ世界4位へ後退する可能性があるという。なぜ日本のGDPは伸び悩んでいるのか?その最大の原因は?
岸田首相が掲げる経済政策の「目玉」としてクローズアップされている資産所得倍増計画。実は国民の資産所得ではなく、家計所得資産のうち株式投資の総額や口座数を倍増するのが目標だ。では、個人の資産資産を倍増するには、どれだけ時間がかかるのだろうか?
大企業の不動産売却が進んでいる。新型コロナウイルス感染症拡大による業績不振によりやむなく手放すケースが目立つが、一方で業績とは関係なく不動産を売却する動きも出てきた。大企業の自社不動産に対する「行動変容」が起こりつつあるようだ。
三菱自動車の業績がさえない。2020年3月期連結決算では3期ぶりに当期損益で257億円の赤字になった。実は三菱は買収をしかけたことがない。ただ、過去2度にわたって同業他社の傘下に入っている。しかも「外資」だ。外資支配で三菱は何を失ったのか?
中堅ゼネコンの日本国土開発が3月5日、20年ぶりに東証1部に上場復帰する。バブル崩壊で1990年代、建設業界は受難を迎えた。同じころに佐藤工業、日産建設(いずれも東証1部)が経営破綻したが、再上場を果たしたのは日本国土開発が初めてとなる。