2021年1~3月に希望(早期)退職者の募集を発表した上場企業は21社を数え、前年と同じ時期(15社)を4割上回った。ほとんどが新型コロナウイルス感染の影響拡大による業績悪化を理由とする。募集規模100人以上は7社で、3社に1社を占める。JTの1150人を筆頭に、名村造船所の250人が続く。
新型コロナを巡っては「第4波」到来が現実味を帯びる中、企業業績の改善がさらに遅れれば、より広範な業種に人員合理化の動きが拡大する恐れがある...
4月にはさまざまな行事がある。コロナ禍でいろいろな変更を余儀なくされているとはいえ、春の訪れとともに私たちも前に進んでいかなければならない。世界的な行事として、2021年は4月13日からイスラム教のラマダン(Ramadan)がはじまる。ムスリム(イスラム教徒)にとって重要な1カ月だ。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う観光客の激減で、銚子電気鉄道がまたも存亡の危機を迎えている。すでに鉄道事業の収支は赤字が定着し、鉄道マニア向けの通信販売で経営を支えている銚子電鉄だが、このままでは遠からず行き詰まる。どうすればいいか。
4月の新年度入りに合わせ、社名変更する上場企業は15社を数える。ソニーは63年ぶりに、楽天は22年ぶりに社名を改める。回転寿司最大手のスシローグローバルホールディングスは事業領域の広がりに伴い、「スシロー」を社名から外す。
総務省幹部への接待問題に揺れる東北新社。接待には同社に勤務する菅義偉首相の長男が加わっていたことが明らかになっている。追い打ちをかけるように、子会社による放送法の外資規制違反も表面化した。会社設立60周年の節目を迎えた今年、最大のピンチに見舞われている。