日本郵政からの出資、楽天にとっての「メリット」は?

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日本郵政<6178>による楽天<4755>への出資が明らかになった。「携帯電話事業で苦境に陥った楽天を救済するため日本郵政が手を差し伸べた」「日本郵政からの出資で楽天モバイルの契約増に弾みがつく」などと肯定的な評価が多い。本当にそうなのか?

日本郵政にしかメリットがない?

楽天は日本郵政や中国のネット大手騰訊控股(テンセント)などを引き受け手とする2423億円の第三者割当増資を実施する。日本郵政はうち約1500億円を投じ、出資比率8.32%の大株主となる。「全国の郵便局で楽天モバイルの契約ができるようになれば、最大手のドコモショップを超えるネットワークになる」との肯定的な報道も多い。

しかし、出資先の楽天のために本気で畑違いで手間のかかる携帯電話契約を取ってくる郵便局員は多くないだろうし、日本郵政としても自社サービスのセールスを最優先させるはず。仮にまとまった契約が取れたら、楽天にとってはさらに厄介な問題に直面する。日本郵政に販売手数料を支払わなくてはならないからだ。

郵便局で楽天モバイルの契約ができるようになる?

ドコモの格安プラン「ahamo」がネット申し込みだけで店頭契約できないのは、代理店に手数料を支払ってしまうと利益が出ないから。日本郵政が本気で契約を取ってきたら、楽天は手数料負担に耐えられないだろう。

全国2万4000カ所の郵便局の屋上に基地局を設置できることもメリットとして挙げられているが、楽天モバイルが使用する周波数は1.7GHzと高いため直進性が強く、広い範囲はカバーできない。仮に全郵便局に設置できたとしても「焼け石に水」なのだ。

一方、日本郵政が期待しているのは楽天のネット通販モール「楽天市場」の配送に郵便を利用してもらうこと。宅配事業で佐川急便やヤマト運輸との競争にさらされている日本郵政としては、年商3兆円ものネット通販大手・楽天市場の配送を請け負えれば大いに助かる。しかも、日本郵政は楽天の窮状を救う出資をしているだけに、料金交渉でも有利だ。

つまり、楽天にとっては一方的に不利な資本提携といえる。なのになぜ楽天は日本郵政からの出資を受けたのか?理由は楽天の泥沼化した携帯事業にある。

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