関連の記事
【M＆Aランキング】1～3月期 企業別の件数・金額上位は？
コロナ禍の状況が続く中、M＆A戦線も2021年の第1コーナーを終えた。M＆A Online編集部が1～3月の企業別のM＆A件数（適時開示ベース）を調べたところ、製造系派遣大手のアウトソーシングが5件と最も多かった。同社は2020年に年間6件のM＆Aを手がけたが、これに早くも並ぶ勢いだ。
自社不動産売却ブームから透けて見える日本企業の「行動変容」
大企業の不動産売却が進んでいる。新型コロナウイルス感染症拡大による業績不振によりやむなく手放すケースが目立つが、一方で業績とは関係なく不動産を売却する動きも出てきた。大企業の自社不動産に対する「行動変容」が起こりつつあるようだ。
【1月M＆Aサマリー】5年ぶりに件数減少｜ブリヂストンの米子会社売却が金額突出
2021年1月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月を21件下回る53件となり、2016年以来5年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染拡大の第3波で年明けに緊急事態宣言が再度発令され、M＆A取引にも影響が及んだ可能性がある。
2020年人材サービス業のM＆A、前年を10件上回る26件｜400億円近い海外案件も
2020年の人材サービス関連のM＆A件数は26件と前年を10件上回り、過去10年間で最多だった18年（30件）に迫る高水準となった。買収案件だけでなく、不採算事業の撤退や事業縮小などのリストラに伴う売却案件も4件含まれる。
おせち問題を招いたグルーポンが日本を撤退する「本当の理由」
共同購入型クーポンサイトの米グルーポンが日本市場からの撤退を発表した。2010年8月に同業ベンチャーのクーポッドを買収して日本に進出。「格安で商品購入やサービスを受けられる」と、一世を風靡した。なぜ、グルーポンは日本で成功できなかったのか？
【戦略的マイノリティー出資のPMIのポイント】「段階取得」が有効な場合の条件とは？
「戦略的マイノリティー出資のPMIのポイント」の最終回。今回は「段階取得」の場合に焦点を当て、リクルートホールディングス（HD）の「二段階アプローチ」の事例をもとに、「段階取得が有効な場合の条件」を考察したい。
新規上場を果たしたChatworkのM＆A戦略は？
ビジネスチャットをメーンとする企業としては初めて東証マザーズへ新規上場したChatwork。山本正喜CEOは「先ずは上場で資金力がついたところでM＆Aに乗り出すことになる」と語っていた。上場を果たした今、どのようなM＆A戦略に出るのだろうか？
少子化時代なのに「凸版印刷」は、なぜ保育園事業に本腰を入れるのか
凸版印刷が保育園事業に本腰を入れる。IoT（モノのインターネット）を活用した保育品質の向上に取り組み、将来は保育園児の記録データなどを活用した新事業を開発する。印刷と保育園には、どのようなつながりがあるのか。
【エボラブルアジア】M＆Aで長い下積みからの「脱出」に成功
エボラブルアジアはインターネットを介した旅行事業を手がけるオンライン旅行会社（OTA）。2007年創業のベンチャーだが2018年9月期の年商は831億円と、OTAではじゃらんや楽天トラベルと肩を並べる大手に育った。急成長の原動力はM＆Aだ。
リクルートがM＆A支援事業を本格展開 後継者不足に対応
リクルートは後継者のいない企業のM&Aを支援する「事業承継総合センター」事業の本格展開に乗り出した。今後人員を増やし、2020年3月末までに10件程度のM＆Aの成立を目指す。
リクルートの次の転機は2022年｜ビジネスパーソンのための占星術
リクルート事件やダイエーグループ入りなどの紆余曲折を経て、現在は日本のサービス業において上場企業第2位の売上高を誇るリクルートホールディングス。そんなリクルートの過去と未来を柳川隆洸氏が占星術的視点から読み解きます。
IT・ソフトウエア業界はM＆Aがお好き
2018年の業種別M＆Aで、件数が最も多かったのはIT・ソフトウエア業界の125件だった。2位がその他サービス業界の120件、3位が電気機器業界の38件と続いた。
【リクルートHD】（２）グローバルNo.1になる戦略が見えてきた
「2020年に人材領域でグローバルNo.1になる」との目標をかかげるリクルートホールディングスの戦略がはっきりと見えてきた。峰岸真澄社長兼CEOがM＆Aに積極的な姿勢を表明。最後の仕上げにM＆Aが大きな役割を果たすことになりそうだ。
リクルートが世界一に向け仕かける「勝負手」とは
リクルートホールディングスが目指す「2020年に人材領域でグローバルNo.1になる」との目標が現実味を帯びてきた。求人口コミサイトを運営する米国のグラスドアの完全子会社化し、トップを走るスイスのアデコ“勝負手“仕掛ける。
【2018年3月M＆Aサマリー】買収は49件 「20億円超」増えて13件＝適時開示ベース
東証の「適時開示」ベースで買収案件を集計したところ、3月は49件と前月より4件減った。大型案件が目立ち、日本たばこ産業がロシアのたばこメーカー4位を約1900億円で、東レがオランダの炭素繊維大手を1230億円でそれぞれ子会社化した。
結婚式場探しは「ゼクシィ」から「リクシィ」の時代へ？
結婚式場紹介のサービスを提供する、ブライダル業界のベンチャー企業リクシィが、2017年12月に5500万円の資金調達を行いました。この分野はリクルート「ゼクシィ」の牙城。長年居座ったその城を、とうとう明け渡す日がくるのでしょうか。業界の新陳代謝が起こっています。
【リクルートHD】（１）上場で海外M&A加速、世界一の人材系企業めざす
リクルートホールディングスが海外でM&A攻勢をかけています。2016年3月期の連結売上高は1兆5000億円を超え、4年前から倍増。国内の人材会社ではダントツですが、世界ではまだ4位。人材系企業で世界一を狙うリクルートのM&A戦略を検証します。
［人材派遣業界のM&A］買収ニーズが高く、譲渡金額が高額に
人材派遣業界は2014年度時点で、一般派遣で3兆9,056億円、特定派遣で1兆5,338 億円、合計5兆4,394億円の市場規模を有する。ピーク時の08 年度の7兆7,892 億円には遠く及ばないものの、アベノミクス下の好景気により、企業の求人需要は拡大が続く派遣業界のM&A動向を探る。
【アウトソーシング】創業3年でM&Aを仕掛けたダイナミズム
人材派遣業を営むアウトソーシングは、2014年12月期の売上高は、00年当時の9.4倍、経常利益は7.4倍、従業員数は8.3倍へと事業拡大した。 そのM&A戦略とは？
