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資産売却「HIS」「電通」「西武」などが次々と
大手企業による資産売却が相次いでいる。財務体質の強化の一環として、さらにはコロナ後を見据えた投資拡大に向け、今後も資産売却に取り組む企業は増えそうだ。
電通グループ、本社ビルを2680億円強で売却 譲渡益を計上
電通グループは6月29日、電通本社ビルを少なくとも2680億円で売却する予定と発表した。11年間のリースバック契約を締結し、帳簿価格約1790億円の差額約890億円を譲渡益として2021年12月期連結決算に計上する見込み。売却後も本社の使用は継続する予定。
自社不動産売却ブームから透けて見える日本企業の「行動変容」
大企業の不動産売却が進んでいる。新型コロナウイルス感染症拡大による業績不振によりやむなく手放すケースが目立つが、一方で業績とは関係なく不動産を売却する動きも出てきた。大企業の自社不動産に対する「行動変容」が起こりつつあるようだ。
電通だけではない「本社ビル」売却、過去に東芝・NECも
電通グループが本社ビルの売却を検討していることが明らかになった。売却額は3000億円規模とされ、実現すれば、稼働中のビル物件の取引として国内最大となる見込みだ。過去にはNEC、東芝も本社ビルを手放している。
電通、海外事業約5800人を削減 構造改革で237億円の赤字
電通グループは12月7日、2020年12月期（連結、IFRS基準）の業績予想を公表し、当期利益が237億円の赤字になりそうだと発表した。海外事業に従事する全従業員の12.5％（約5800人）を削減するなど事業統合を進める。
【2019年M＆A】件数トップは2年連続でソフィアHD｜再上場のワールドは4件
2019年の企業別のM＆A件数（グループ内再編を除く）を集計したところ、ソフィアホールディングスの11件（中止2件を含む）が最多で、同社が2年連続でトップだった。2位は年間5件で、SHIFT、アイカ工業、第一交通産業、電通の4社が並んだ。
【2020年】電通・東芝機械・アマダ…こんなにあるよ、社名変更！
社名変更は企業にとって新たな飛躍を期した一大イベント。今年もすでに20社を超える上場企業で社名変更が予定されている。その顔ぶれとは？
「eスポーツ」とは？市場規模2300億円のビジネスチャンス
ジャカルタの・アジア大会の公開競技で「eスポーツ」が実施されました。eスポーツとは、対戦型のコンピューターゲームを観客が見守る中で行う競技。今後、アジア大会の正式種目になるのでは？ といった憶測もあり、新たな投資先として注目されています。
失敗、大どんでん返し、爆買い…「なんでもアリ」の大混戦 企業買収で振り返るケータイ業界
2017年も企業の合併・買収（M＆A）の嵐が吹き荒れた携帯電話業界。主要企業は皆「わが道を行く」ようで…。
【今週のピックアップ】広告大手電通による不適切業務発覚！ 世間を騒がす不正記事をまとめた
大手企業の不正が発覚し、世間を騒がしている。9月下旬、広告会社大手の電通がグループ内の運用型をはじめとする広告主向けのデジタル広告サービスにおいて故意または人為的なミスに基づく不適切業務があり、約2億3000万円相当に及ぶとのこと。ここでは、電通の発表した 情報を振り返るとともに、不正とM&Aに関連した記事や最新のニュースをまとめた。
【電通】クロスボーダーM&Aで“世界の電通”へ
国内広告業界の首位を独走している電通は、広告コミュニケーション産業の世界ランキングにおいても5位に着けている。今でこそグローバルな地位と活発なクロスボーダーM&Aのイメージを持つ電通であるが、意外にも2010年頃までは国内での売上高が90％以上のドメスティックな企業であった。13年4月の英国イージス社の買収を転機に乗り出した、クロスボーダーM&Aの戦略を分析する。
