【新生銀行】買い手に「食い物」にされた旧名門行の買収トラウマ

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新生銀行はSBIの敵対的TOBから逃れることができるか?(Photo By Reuters)

新生銀行の沿革

1952年12月 長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立(資本金15億円)
1953年3月 外国為替業務認可
1970年4月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
1996年11月 長銀信託銀行株式会社(現新生信託銀行株式会社、現連結子会社)を設立
1998年10月 金融再生法に基づき特別公的管理の開始。東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止
1999年9月 ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ(パートナーズ社)が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定
1999年12月 当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結
2000年2月 当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結
2000年3月 特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得
2000年4月 証券投資信託の窓口販売業務開始
2000年6月 行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更
2000年10月 郵便貯金との提携開始(ATM、相互送金提携)
2001年5月 証券子会社として新生証券株式会社(現連結子会社)を開業
2001年6月 新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ATM24時間365日稼動開始
2001年12月 株式会社アイワイバンク銀行(現商号:株式会社セブン銀行)とのATM提携開始
2004年2月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2004年4月 長期信用銀行から普通銀行へ転換
2004年9月 株式会社アプラス(現商号:株式会社アプラスフィナンシャル)を連結子会社化
2005年3月 昭和リース株式会社を連結子会社化
2007年12月 シンキ株式会社(現商号:新生パーソナルローン株式会社)を連結子会社化
2008年2月 総額500億円の第三者割当増資を実施
2008年9月 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社(現商号:新生フィナンシャル株式会社)を連結子会社化
2009年3月 シンキ株式会社(現商号:新生パーソナルローン株式会社)に対する株式公開買付け実施
2011年1月 当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転
2011年3月 海外募集による普通株式690百万株(2017年10月1日付の株式併合後の株式数に換算すると69百万株)を新規発行
2011年10月 銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」(現名称:「新生銀行カードローン エル」)を開始
2017年4月 当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」を設置
2018年4月 新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA(アルサ)」を開始
2019年8月 主要株主(J.C.Flowers & Co.LLCの関係者を含む投資家)による株式売出
2020年9月 UDC Finance Limitedを連結子会社化

(有価証券報告書より)

この記事は企業の有価証券報告書などの公開資料、また各種報道などをもとにまとめています。

文:M&A Online編集部

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