【新生銀行】買い手に「食い物」にされた旧名門行の買収トラウマ

2021-11-04

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新生銀行はSBIの敵対的TOBから逃れることができるか？（Photo By Reuters）

新生銀行の沿革
1952年12月長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円）
1953年３月外国為替業務認可
1970年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
1996年11月長銀信託銀行株式会社（現新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立
1998年10月金融再生法に基づき特別公的管理の開始。東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止
1999年９月ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定
1999年12月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結
2000年２月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結
2000年３月特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得
2000年４月証券投資信託の窓口販売業務開始
2000年６月行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更
2000年10月郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携）
2001年５月証券子会社として新生証券株式会社（現連結子会社）を開業
2001年６月新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼動開始
2001年12月株式会社アイワイバンク銀行（現商号：株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始
2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場
2004年４月長期信用銀行から普通銀行へ転換
2004年９月株式会社アプラス（現商号：株式会社アプラスフィナンシャル）を連結子会社化
2005年３月昭和リース株式会社を連結子会社化
2007年12月シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）を連結子会社化
2008年２月総額500億円の第三者割当増資を実施
2008年９月ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現商号：新生フィナンシャル株式会社）を連結子会社化
2009年３月シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）に対する株式公開買付け実施
2011年１月当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転
2011年３月海外募集による普通株式690百万株（2017年10月１日付の株式併合後の株式数に換算すると69百万株）を新規発行
2011年10月銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローンレイク」（現名称：「新生銀行カードローンエル」）を開始
2017年４月当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」を設置
2018年４月新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA（アルサ）」を開始
2019年８月主要株主（J.C.Flowers & Co.LLCの関係者を含む投資家）による株式売出
2020年９月 UDC Finance Limitedを連結子会社化