以前に比べて銀行が不便になったと思っている方も多いのではないだろうか。しかし、今、銀行のリテール部門は、富裕層に力を入れて、収益改善を図ろうとしている。富裕層については一般顧客と全く違う対応を行っており、多くの富裕層が満足をしている状況だ。
多くの銀行ではリテール部門を縮小し、全体の収益改善に努めているようだ。しかし、リテール部門は富裕層に特化をすれば、決して利益が出ない部門でもない。今回は銀行のリテール部門が生き残るために取り組んでいる富裕層ビジネスの実態について説明する。
銀行のリテール部門は従来、いくら稼いだかの収益で評価されていた。収益目標は非常に厳しく、多くの担当者が苦しんだが、ある意味、わかりやすい評価体系だった。ところが、パワハラなどが問題になるにつれ、今は収益目標を課すことすらできなくなっている。
メガバンクは、金融商品の販売だけではなく、金融とは関係ない非金融のサービスに力を入れている。掃除の代行やトイレのトラブル生活に必要なサービスの案内はもちろん、インターネットなどのパスワードを管理するサービスもある。
最近、三井住友銀行がSBI証券と提携をしたというニュースが流れた。内容は三井住友グループが提供する「Olive（オリーブ）」というアプリからSBI証券に簡単にアクセスできるようになるというものだ。これは一体何を意味しているのだろうか。
銀行は斜陽産業といわれて久しい。ひと昔前は圧倒的な人気を誇った就職先としての銀行だが、現在は商社やコンサルティング会社に押されている。しかし、実際に銀行に勤めていた私からみると銀行に就職するのは悪くないと感じている。
今、多くの銀行では、個人の顧客相手に資産運用や住宅ローンの提案をするリテール部門の収益に苦しんでいる。なぜなら、リテール部門は個人の顧客を相手にするため、手数料が低く、かつ個人の相手なので時間がかかる欠点があるからだ。また多くの人員を割く必要があり、多くの銀行ではこの部分が赤字になっている。
メガバンクは今、おカネのかかる支店の縮小に力を入れている。4～5年前から流行っているのが共同店舗だ。共同店舗とは、1つの支店に複数の支店が共同で入っている店舗のことを指す。統合される側の店番号などは残っているが、実態は単なる店舗の統合に過ぎない。実質の店舗の削減にほかならないのだ。
一昔前は、銀行は預金や融資しか取り扱いがなかったが、最近は投資信託や債券、保険など様々な投資商品を扱っている。資産運用の相談員（総合職）の資産運用に関する知識レベルは一様に高い。では、銀行員はどのような投資をしているのか。
デンマークで銀行強盗がついに「絶滅」した。業界団体「ファイナンス・デンマーク」によると、2021年に1件だった銀行強盗が、2022年にはついに0件になったという。キャッシュレス化の進展で、銀行窓口から現金が消えたからだ。では、日本はどうか？
銀行は、以前は非常にパワハラが多かった。今はかなり勤務環境が整備され、そのようなことはほとんどなくなったが、今でも一部残っているようだ。では、銀行ではどのようなパワハラが行われていたのか。
近年、銀行は投資信託や外貨預金などの販売に力を入れている。いわゆる手数料ビジネスに比重を移しているのだ。銀行で証券会社のように資産運用ができるのは便利だが、銀行の投資商品は手数料が高くうまく付き合わないと食い物にされてしまう可能性がある。
大きな期待を持って銀行に入行をする新人は非常に多い。世界的な大きな会社を担当したい。地権者やオーナーの資産運用をしてみたい。果ては、支店長や法人営業部長になりたい…。そんな希望に満ち溢れた新人がまず最初に行うのはクレジットカードの営業だ。
新型コロナウィルスの影響で銀行に来店する人が激減した。特に個人の顧客を相手に資産運用を行うリテールビジネスは大打撃を受けた。ところが、しかし、現在は、大きくリテール部門は躍進している。なぜなら「リモートでの資産運用提案」が主流になったからだ。
銀行に入りたい学生は今も昔もに多い。安定しているイメージがあり、また収入も高いため多くの学生が志望するようだ。しかし業務は非常に大変でかつ出世競争は苛烈を極めている。元都銀マンが銀行員の働く環境や人事評価、給料について徹底解説する。初回は「出世事情」。
今回は、前回に続いて銀行にM＆Aの相談をするデメリットについて紹介する。まずは、銀行にM＆Aの相談をするデメリットについて再度確認しておこう。
銀行にM＆Aの相談をしようと考えている経営者の方は多いのではないだろうか。確かに、銀行にM＆Aの相談するメリットはたくさんあるが、銀行に相談するデメリットも実はたくさんあることを皆さんはご存知だろうか？
M＆Aを検討する際、多くの方は、取引銀行に相談することを考えるだろう。取引銀行は、自社の経営状況についてしっかり把握してくれている。しかも、M＆Aに直接関係がない個人の悩みの解決もしてくれる可能性があることをご存知だろうか？
M＆Aの相談を銀行にする際に、銀行と取引がある経営者であれば、よくお分かりだと思うが、メガバンクの場合は、支店ではなく法人営業部に行うのが一般的だ。では、「法人営業部」と「支店」はどう違うのか？
M&Aを実行するにあたって銀行に相談する経営者は多いだろう。銀行に相談するメリットはたくさんある。しかし、銀行に相談すれば融資を受けられるというものではなく、融資を受けるためにはいくつかのポイントを押さえる必要がある。
M&Aの検討をする際、多くの方は取引銀行に相談をしようと考えているのではないだろうか？ 取引銀行には経営状況について細かく相談している場合が多く、財務諸表など様々な資料を出している。今回はM&Aの相談を銀行にするメリットについて説明する。
百五銀行は明治期の国立銀行名を引き継ぎ、創立140年を超える。その百五銀行に猛追をかけるのが2021年5月に誕生した三十三銀行。銀行間の競争原理は地域の発展に寄与するか。
「金（公的資金）を返さないのはありえない。泥棒と一緒」。そう批判する北尾吉孝社長が率いるSBIホールディングスからTOBを仕掛けられた新生銀行。実は「買われる」のは2回目だ。最初に買収された時のトラウマが今も残る新生銀だが、今回はどうなる？
中京銀行は8月31日、8月2日～8月20日に応募があった希望退職者が150人であったと発表した。国内銀行本体での希望退職募集は2009年から12年ぶり。
一見よく似た単語で、普段はあまり気に留めていないが、実は少しばかり意味が違う場合がある。例えば、「飛行機」と「航空機」。「預金」と「貯金」もしかり…。どう使い分けたらいいのだろう？
