【ポプラ】M&Aで全国展開を仕掛けた「老舗コンビニ」の転機

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広島に本社を起きながら東京にも進出しているポプラ(東京・四谷)

本拠地の広島から、東京をはじめとする広範囲にコンビニエンスストアをチェーン展開するポプラ<7601>。2021年2月期には4期連続の最終赤字に沈んでいる。2020年9月に事業構造改革を発表し、「ポプラ」などのコンビニ468店舗のうち140店舗を新設した100%子会社へ譲渡し、「ローソン・ポプラ」や「ローソン」にブランド転換中だ。

ローソンとの提携強化で業績回復を加速

広島・岡山・山口の中国地方3県で58店舗が「ローソン・ポプラ」に転換する(同社ホームページより)

ローソンはポプラ子会社の店舗資産などを一部承継し、その対価としてポプラに7億3100万円を支払うと共に、メガフランチャイズの契約金などの名目で同子会社やポプラに8億円を交付する。これに先立つ2017年5月、ローソンはポプラの第三者割当増資を引き受け、持ち株比率を5.01%から18.27%へ引き上げた。

ポプラはローソンの支援を受けて経営再建を進めているが、一筋縄にはいかない。2021年2月期に店舗数は一部地域からの撤退で30店ほど減った。その前の2020年2月期には69店を削減している。その結果、直営比率が下がり、収入が目減り。前期の最終赤字は13億1800万円と、前々期の3億3000万円から悪化した。

ローソンとの提携強化で共同店舗への転換効果や物流費用削減が期待できるものの、共同店舗への改装休業や転換費用などが重くのしかかり、2022年2月期も12億円の最終赤字を見込んでいる。業績安定を実現するには、まだまだ課題がありそうだ。

M&A Online編集部

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