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少額でもモノ言う株主に投資できるマネックス・アクティビスト・ファンドとは？
マネックスグループの子会社マネックス・アセットマネジメントは、2020年6月25日に公募投信「マネックス・アクティビスト・ファンド」の運用を開始しました。モノ言う株主として有名なアクティビスト・ファンドは、主に機関投資家から資金を集めてきました。その常識を覆し、個人・少額で投資できるアクティビスト・ファンドに注目が集まっています。
大学発ベンチャーの「起源」(11) Sportip
Sportipは整体師・トレーナー向けAI解析アプリを手がける筑波大学発のスタートアップ。2018年9月に設立、同大学との産学連携で生まれた高度な姿勢推定技術を応用し、個人に最適化された整体やフィットネスなどの指導が受けられる世界を目指す。
東大・大澤昇平准教授「国籍差別投稿」で露見した産学連携リスク
大澤昇平特任准教授による「中国人差別」投稿で、東京大学大学院情報学環や参加企業が公式に謝罪するなど「火消し」に追われている。現在、国や全国の大学や大学院が血眼になっている産学連携や大学発スタートアップ支援に潜む「リスク」が浮き彫りになった。
大手の参入でハードル下がる「仮想通貨」 アプリでの取引も
仮想通貨を巡る動きが慌ただしくなってきた。価格が低迷し、関心が薄れている仮想通貨だが、BtoBマーケットが充実していく兆候があるとの声もあり、2019年はさまざまな動きが表面化しそうだ。
「仮想通貨」の新たな船出となるか 楽天が新サービス
仮想通貨の新たな活用法が広がりを見せている。楽天＜4755＞は子会社の、みなし仮想通貨交換業者である、楽天ウォレット（東京都世田谷区、旧社名みんなのビットコイン）で新しいサービスを4月から始める。
LINEや楽天などが仮想通貨で激突 PayPayのような話題性のあるキャンペーンも
仮想通貨でLINEや楽天、マネックスグループなどの大手が激突する可能性が高まってきた。スマホ決済サービスPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」のような話題性のあるキャンペーンなどが登場する可能性も。
激動の仮想通貨交換業界 100社が参入意向
2018年前半は仮想通貨取引業者の間に嵐が吹き荒れた。金融庁の行政指導により8社が仮想通貨交換業から撤退。その一方で新規参入が相次ぎ、今後も100社ほどが同事業への参入の意向を持つ。当面進退入り混じった変化の激しい展開が続きそうだ。
【マネックスグループ】仮想通貨で大化けを狙う戦略とは
マネックスグループが仮想通貨事業に乗り出した。買収したコインチェックを通じて実現したもので、明るい未来を描く。だが、銀行やLINEやヤフーなどが仮想通貨事業への参入準備を進めており、競争が激化するのは必至。果たしてバラ色の事業となるのか。
復活近づくコインチェック 将来はIPOも
580億円分もの仮想通貨NEM（ネム）の不正流出事件発覚後、マネックスグループの傘下に入り経営再建に取り組んできたコインチェックの復活が近づいているようだ。
仮想通貨って誰がどう使ってるの？ビックカメラで現状を探った
ビックカメラがビットコインで商品購入代金の支払いができるようにして1年が経つ。どういった消費者がどのくらい利用したのか。仮想通貨が決済手段として定着するには実店舗での使用拡大が不可欠。現状はどうなのか。ビックカメラ有楽町店で探ってみた。
マネックスグループ、コインチェック子会社化で会見、買収背景の明言避ける
仮想通貨NEM（ネム）の流出で話題となった取引所大手のコインチェック。ネット証券のマネックスグループは都内で記者会見を開き、コインチェックを買収、子会社化することを発表した。
楽天が携帯電話に参入 M＆Aや仮想通貨をも巻き込んだ大競争時代に
楽天がイー・アクセス以来、13年ぶりに携帯市場に参入することになった。顧客獲得合戦の激化や、電子商取引などを取り込んだ新しいサービス競争の過熱、さらには仮想通貨などを取り入れた新たな事業の展開など、大変革が予想される。
仮想通貨 いよいよ銀行の出番か
仮想通貨交換業にLINEやヤフーが参入を表明。これに次いで、証券業務を手がけるマネックスグループも参入の検討を始めた。次は金融の本丸である銀行による仮想通貨事業参入が秒読み段階に入ってきた、とみてよさそうだ。
