【サムティ】5年間で利益倍増へ　成否のカギはM＆A

不動産業を手がけるサムティ＜3244＞が、コロナ後の需要の回復を見込みホテル事業の拡大に乗り出した。

2件のM＆Aを実施

2021年3月に、世界的ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルが運営するホテルブランド・アロフト大阪堂島（大阪市）の信託受益権保有・運営のアール・アンド・ケイ（東京都千代田区）を子会社化したほか、2021年中に世界的なホテルチェーンのシャングリ・ラグループが取り組むホテル開発プロジェクトであるシャングリ・ラ京都二条城（仮称、京都市）のShangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社（東京都千代田区）を子会社化する。

同社は2018年に公表した中期経営計画「サムティ強靭化計画」を、2021年1月に見直し、新たな中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」を策定。この中で、コロナ後は、観光需要が戻ると想定し、ホテル事業の強化を打ち出していた。

同計画では併せて、安定した収益が見込める賃貸マンションの開発やASEAN諸国を中心に海外での事業拡大にも取り組む。2025年11月期には2020年11月期の2倍強に当たる2200億円の売り上げと、同じく2020年11月期の2倍強に当たる350億円の営業利益を見込む。この強気の計画の背景には何があるのか。

コロナで分かったこととは

サムティは強靭化計画の中でコロナで分かったこととして、マンション、ホテル、オフィスの賃貸物件の収益性について触れ、景気変動の影響を最も受けにくい安定した資産としてマンションを位置づけ、不動産価格、賃料ともに上昇トレンドが続くと分析した。

さらにホテルについては、日本政府が観光立国政策を堅持し、コロナ収束後は需要が戻ると見ており、オフィスについては在宅勤務が困難な企業が多く、地方都市を中心にオフィス需要は底堅いと判断した。また低金利政策によって、国内不動産は魅力的な投資対象との見方が当分続く、としている。

この分析の結果を反映したのがアフターコロナ版として再スタートした強靭化計画なのだ。