塩野義製薬<4507>はワクチンビジネスに参入する。2019年12月にTOB株式公開買い付け)で子会社化したUMNファーマ(秋田市)が保有する昆虫細胞などを用いた、たんぱく発現技術を活用した遺伝子組み換えたんぱくワクチンで実現を目指す。 

すでに公的機関やパートナー企業などと連携して、新型コロナウイルス感染症向けワクチンの開発に取り組んでおり、年内にも臨床試験に入りたい考えだ。

同社が2020年6月に発表した2025年3月期を最終年とする5カ年の中期経営計画では、ワクチンビジネスへの参入のほか、米国でのM&Aなどを計画しており、2025年3月期の売上高は2020年3月期比約1.5倍の5000億円を目標に掲げる。

今後の同社の成長にM&Aが重要な役割を果たすことになりそうだ。 

ワクチン生産の立ち上げ準備にも着手 

塩野義製薬は、子会社化したUMNファーマと2017年にヒト用感染症予防ワクチンなどの共同開発に向けて資本、業務提携しており、TOB時点で31.08%の株式を所有していた。 

同社を子会社化することで関係をより親密にし、ワクチンビジネス参入に必要な創薬基盤を獲得する予定だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大によってアクセルを強く踏み込む形となった。 

現在、同社ではワクチンとなる、たんぱく抗原候補の製造方法の検討や分析法の設定などに取り組んでおり、共同研究先である国立感染症研究所では抗原の候補やワクチンの効果を補強する物質の候補についての試験を行っている。 

同社東京支店が入る東京・丸の内のビル

また、開発と並行して1000万人規模の早期提供を実現するため、遺伝子組み換えたんぱくワクチンの製造実績を持つアピ(岐阜市)などと共同で国に補助金申請を行うなど、生産の立ち上げ準備にも着手した。 

同社では新型コロナウイルスの治療薬についても、北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターと共同研究を進めており、2020年度内の臨床試験開始を目指して薬剤候補物質の選抜に向けた高次探索試験の準備や、その後の非臨床試験、臨床試験を見据えた製造方法の検討などに取り組んでいる。 

さらに2020年6月には新型コロナウイルスの抗体検出キットを研究用試薬として発売するなど、新型コロナウイルス関連事業を精力的に展開中だ。