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2021年 「メインバンク」ランキング｜再編が進む金融機関
東京商工リサーチによると、2021年の全国153万6,402社のメインバンクは、三菱UFJ銀行が12万4,835社（全国シェア8.1％）と調査を開始以来、9年連続でトップを守った。2位は三井住友銀行、3位はみずほ銀行だった。
新生銀行の運命は？「敵対的TOB」件数が過去最高で推移
敵対的TOB（株式公開買い付け）の件数が過去最高水準で推移中だ。1月からの累計は6件で、今年の全TOB（59件、届け出ベース、11月24日時点）の1割を占める。2007年と並ぶ13年ぶりの高水準だった前年の5件をすでに上回る。
【新生銀行】買い手に「食い物」にされた旧名門行の買収トラウマ
「金（公的資金）を返さないのはありえない。泥棒と一緒」。そう批判する北尾吉孝社長が率いるSBIホールディングスからTOBを仕掛けられた新生銀行。実は「買われる」のは2回目だ。最初に買収された時のトラウマが今も残る新生銀だが、今回はどうなる？
【9月M＆Aサマリー】5カ月ぶりに前年比プラスの83件、SBIが新生銀行にTOB開始
2021年9月のM＆A件数は83件で前年同月を22件上回る大幅増加となった。5カ月ぶりに前年比プラスに転じ、9月として2017年（84件）以来の高水準。取引金額は1兆2626億円で、4月に次ぐ今年2番目の規模だった。
新生銀行TOBにSBIが主張する「株価引き上げ」効果はあるか
SBIホールディングスの新生銀行に対するTOBが敵対的買収に発展する可能性が高まった。SBIは金融機関では唯一、公的資金を返済していない新生銀行を再建し、完済するためのプランを提案。これに新生銀行は「実現の可能性が低い」と反発しているのだ。
昭光通商をTOBで傘下に収めた「アイ・シグマ・キャピタル」とは
昭和電工の子会社昭光通商がTOBで上場廃止となる見込みです。買付けを実施したのは、丸紅傘下の投資ファンド「アイ・シグマ・キャピタル」。アイ・シグマ・キャピタルは昭光通商を丸紅グループに統合することで、経営効率が図れるとしています。商社系ファンドの中で頭角を現すアイ・シグマ・キャピタルとはどのような会社なのでしょうか。
上場を延期してSBI傘下に入ったレオス・キャピタルワークスとは
レオス・キャピタルワークスは、2003年に設立された資産運用会社。国内の中小型株に投資をする「ひふみ投信」は、個人投資家の間で熱狂的なファンを抱えています。2018年12月に上場予定でしたが、突如として延期したことで一躍その名を広めました。
【ティーガイア】携帯ショップ最大手が「規模拡大」に走った成算
国内最大手の携帯電話販売代理店網を持つティーガイアが、富士通系の富士通パーソナルズから携帯電話販売事業を買収する。シェアトップを維持するためのM＆Aだが、成長が望めない業種だけにリスクは高い。なぜ同社はそんな決断をしたのか。M＆A史を追う。
新型コロナ禍で相次いでいる「のれん減損」って何？
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による景気低迷が長期化する中、「のれん代」を減損処理する企業が増えている。「のれん減損」で大幅赤字に転落するケースも珍しくない。2020年は「のれん減損」ラッシュになりそうだ。なぜか。
仮想通貨を取り込み「感謝経済」を構築 OKWAVE
Q＆Aサイト「OKWAVE」を手がけるオウケイウェイヴ＜3808＞は仮想通貨「cOban（コバン）」を発行するLastRoots（東京都中央区）を子会社化し、ブロックチェーン技術などを取り入れた“感謝経済”の構築に乗り出す。
【住信SBIネット銀行】キャッシュレス化でネットムーブを買収
住信SBIネット銀行はキャッシュレス化の進展に対応するため、決算代行事業者のネットムーブ（東京都千代田区）を完全子会社化することを決めた。高度化する顧客のニーズに対応できる体制を作り、利便性を高めるのが狙いだ。
LINEや楽天などが仮想通貨で激突 PayPayのような話題性のあるキャンペーンも
仮想通貨でLINEや楽天、マネックスグループなどの大手が激突する可能性が高まってきた。スマホ決済サービスPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」のような話題性のあるキャンペーンなどが登場する可能性も。
【VTホールディングス】新車販売「冬の時代」に成長する力とは
国内自動車販売会社の苦戦が続いている。少子高齢化によるドライバー人口の減少やレンタカー、カーシェアリングへのシフトの影響により、新車販売台数は長期的に減少が避けられない。そんな「冬の時代」でもVTホールディングスは成長を続けている。なぜか？
進むキャッシュレス化 SBI、LINE、楽天、メガバンクが覇権争い
SBIホールディングスが同社が発行するスマートフォン上でチャージや決済ができるコイン「Sコイン」の実証実験を始める。キャッシュレスを巡りSBI、LINE、楽天、メガバンクが覇権争い。
「仮想通貨」業界の混乱は終盤に SBIがみなし業者を支援
SBIホールディングスが仮想通貨交換業のみなし業者であるLastRoots（ラストルーツ）の支援に乗り出した。経営管理態勢を強化し、仮想通貨交換業者としての登録を目指す。
【SBI】仮想通貨で攻勢 口座数で日本最大の証券会社になる
SBIホールディングスが仮想通貨ビジネスで攻勢をかけている。2017年10月以降だけでも、仮想通貨やブロックチェーン関連の発表が8件あり、急速な動きが見て取れる。
激動の仮想通貨交換業界 100社が参入意向
2018年前半は仮想通貨取引業者の間に嵐が吹き荒れた。金融庁の行政指導により8社が仮想通貨交換業から撤退。その一方で新規参入が相次ぎ、今後も100社ほどが同事業への参入の意向を持つ。当面進退入り混じった変化の激しい展開が続きそうだ。
APIの取り引きに仮想通貨が使われると何が変わるか？
仮想通貨を巡る動きが急だ。中国が規制を強化したほか米国でも注意を呼びかけるなど政府によるブレーキが顕在化してきた。その一方で企業による新しい取り組みが相次ぐなど、政府と民間の綱引きが続いている。防戦気味の民間の新しい3つの動きを追ってみる。
【山崎製パン】売上高1兆円超！成長エンジンにM&Aあり
山崎製パン＜2212＞は国内シェア４割を持つパン業界のガリバー企業。和・洋菓子や製菓・米菓などを合わせた連結売上高は１兆円を超える。国内で圧倒的な地盤を築く同社だが、ここへきて海外市場の開拓にアクセルを踏み込んでいる。人口減少などで国内のパン市場が縮小に向かうと予想される中、海外展開が課題で、M＆Aがそのエンジン役を担っている。
