【野村総研】時価総額は証券超え!長期安定成長のカギはM&A

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う景気の急速な悪化にもかかわらず、2021年3月期の営業利益が6期連続で過去最高を更新する見通しの野村総合研究所(野村総研)<4307>。その原動力となっているのがM&Aだ。

「引き算のM&A」でスタート

野村證券から分社した調査(シンクタンク)部門の旧・野村総合研究所 (NRI) とコンピューター部門の野村コンピュータシステム(NCC) が、1988年に合併して誕生した現在の野村総研。2001年に上場し、M&Aで社業を拡大してきた。現在の時価総額は約2兆1900億円と、同社の母体である野村ホールディングス<8604>の約2兆300億円を上回っている(2021年2月4日時点)。

野村総研のM&Aは、事業売却から始まった。2009年4月に子会社インステクノを、金融・保険業務向けのソフトウエア開発を手がける東邦システムサイエンスへ売却した。インステクノは2003年設立で、中小損保向けに保険料計算パッケージを販売していた。

同月に子会社エヌ・アール・アイ・ラーニングネットワーク(NRIラーニング)を、キヤノンマーケティングジャパンへ売却する。NRIラーニングは高度な専門性を持ったスタッフが人材開発を総合的に支援する企業向けIT研修事業会社だった。

2013年7月には子会社エヌ・アール・アイセキュアテクノロジーズのセキュリティーソフトウエア事業をデジタルアーツへ譲渡する。「電子メール誤送信防止ソリューション事業」と「情報資産の識別・整理ソリューション事業」、そして両事業のソフトウエアの知的財産権と営業資産を譲渡とした。

ここまではノンコア事業を売却して、自社の強みが十分に発揮できる事業を「選択と集中」する「引き算のM&A」だったといえる。

野村総研の業績は順調に成長している(同社ホームページより)

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