SBIホールディングス＜8473＞、新生銀行＜8303＞をTOBで子会社化へ｜2000円で買い付け

SBIホールディングスは9日、新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、子会社化すると発表した。SBIは20.32％の株式を持つ筆頭株主。TOBを通じて所有割合を48％に高め、実質な支配力基準に基づき傘下に収める。資本業務提携を打診したものの、新生銀行から前向きの対応が見られず、株式の買い増しに踏み切る。買付代金は最大1164億円。新生銀行はSBIから事前の連絡がなく、TOBへの賛成か反対かなどの意見表明は内容を分析・検討したうえで行うとしている。新生銀行の対応によっては敵対的買収に発展する可能性がある。

新生銀行の買付主体はSBI傘下のSBI地銀ホールディングス（東京都港区）。買付価格は1株につき2000円。TOB公表前日の終値1453円に37.65％のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は所有割合27.68％に相当する5821万1300株で、既所有分と合わせて48％となる水準に設定した。SBIの所有割合が50％を超えると「銀行持ち株会社」の扱いとなり、親会社の業務範囲が規制されることから、50％未満にとどめる。

買付予定数の下限は設けておらず、上限までの範囲であればすべての応募株を買い付ける。買付期間は9月10日～10月25日。決済の開始日は11月1日。公開買付代理人はSBI証券。

SBIは新生銀行の業績改善と企業価値向上を目的に経営権を取得し、役員体制を刷新する。新生銀行は2016年3月期以降ほとんどの事業年度で業績の計画未達が続き、現状では自発的な役員体制を見直し、ガバナンス機能の回復に努めることを同行に期待することは難しいと判断したとしている。

新生銀行の前身は日本長期信用銀行で、1998年10月に経営破綻し、国の公的管理に置かれた。2000年6月に新生銀行として再出発し、2004年に東証1部に再上場した。