新生銀行、SBIのTOBに賛否「留保」 買収防衛策導入へ

新生銀行は17日、同社に対してSBIホールディングスが9月10日から実施中のTOB（株式公開買い付け）の賛否に関し、意見の表明を留保すると発表した。「評価、検討するうえで重要であると考えられる多くの事項の詳細が明確でない」なとどしている。併せて、大量買付者の持ち株比率を下げるために新株予約権の無償割り当てを内容とする買収防衛策を導入する方針を決める同時に、TOB期間を1カ月程度延長することを求めている。

SBIホールディングスは現在、株式20.32％を保有する新生銀行の筆頭株主。TOBでは約1164億円を投じ、持ち株比率を最大で48％まで高め、連結子会社化することを目指している。現行の買付期間は10月25日まで。新生銀行は事前に連絡がなく、一方的にTOBが開始されたとして反発し、対立色が強まっている。