SBIホールディングス＜8473＞が子会社のSBI新生銀行＜8303＞をTOBで上場廃止へ、公的資金返済にめど

SBIホールディングスは12日、同社子会社のSBI地銀ホールディングスが50.04％の株式を所有する孫会社のSBI新生銀行にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。同行の東証スタンダード市場への上場を廃止するのが狙い。これにより預金保険機構と整理回収機構経由で同行に注入された公的資金の返済にめどがつく。SBI新生銀行は本TOBに賛同の意見を表明するとともに、一般株主に応募を推奨している。

買付価格は1株当たり2800円で、公表前営業日での終値2486円に対して12.63％のプレミアムとなる。買付予定数は5507万2084株で、上下限は設定しない。買付代金は約1542億円。買付期間は5月15日から6月23日までの30営業日。決済の開始日は6月30日。公開買付代理人はSBI証券。

第2位株主の預金保険機構（所有割合13.18％）と第3位株主の整理回収機構（同9.80％）は本TOBに応募せず、同行に注入された公的資金の残高約3500億円を返済するため同7448円以上でSBIグループが買い取る見通し。本TOBが成立すればSBI新生銀行の株主はSBIと預金保険機構、整理回収機構の3社だけになる。